商事法務ポータル NEWS

  • 商事法務ポータルTOP
  • 官庁等情報
  • 企業等の動向
  • 裁判動向
  • 法案提出・審議状況
  • 法令等公布状況
  • パブコメ (意見募集開始)
  • パブコメ (結果・意見等)
ホーム
パブリック・コメント(意見募集開始)

内閣府、「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規の一部を改正する内閣府令(案)」に関する意見募集について(6日)第三者損害賠償制度関連

2018/6/6 パブリック・コメント(意見募集開始)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095180750&Mode=0

  • LINE!

賠償法

このほかの記事

NO IMAGE

日銀、バーゼル銀行監督委員会による「2018-19年の作業計画」の公表及び同委員会の「憲章」の改訂について(7日)

NO IMAGE

日立製作所、英国原子力発電所建設プロジェクトにおける英国政府との最終投資判断に向けた協議継続について(5日)

NO IMAGE

東京地判(民事46部・柴田義明裁判長)、世界最大の香料メーカー(本社・スイス)による国際特許出願に係る手続却下処分取消請求事件で、内国民待遇の原則により「正当な理由」があるときの解釈・適用が左右されるものではなく、本件においては、原告が国内書面提出期間内に特許庁に対し翻訳文等翻訳文を提出することができなかったことについて、法184条の4第4項所定の「正当な理由」があるときであったとはいえないとして請求棄却(24日、7日)


商事法務の最新情報をフォロー

商事法務の最新情報をフォロー

商事法務ポータル Today

  • ◆SH3513◆最三小判 令和2年9月8日 請負代金請求事件(林景一裁判長)
  • ◆SH3512◆中国:民法典の担保制度の適用に関する最高人民法院の解釈(2) 川合正倫(2021/03/04)

イベント情報

  • 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義「令和元年改正会社法」東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義「令和元年改正会社法」
  • 第61回比較法政シンポジウム「ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・役割」第61回比較法政シンポジウム「ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・役割」
  • 実務研修・実務情報交換会「Withコロナ時代のADRに向けて」実務研修・実務情報交換会「Withコロナ時代のADRに向けて」

商事法務の書籍

  • 一問一答 令和元年改正会社法
  • 新型コロナ危機下の企業法務部門
  • 第三者委員会報告書30選
  • 吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制

書籍一覧はこちら

西村あさひ法律事務所 セミナー 西村あさひ法律事務所

TMI総合法律事務所

森・濱田松本法律事務所

長島・大野・常松法律事務所

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

  • 商事法務ポータル
  • 株式会社商事法務
  • トップページに戻る
Copyright© 商事法務ポータル NEWS All Rights Reserved.