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知財高裁、大合議事件における判決要旨及び判決全文の英訳を掲載（13日）

2018/7/13 裁判動向

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新都ホールディングス、（開示事項の経過）当社に対する訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ（28日）

大阪高判（第3刑事部・増田耕兒裁判長）、イベント会社の従業員である被告人が，従前イベント会社等が使用する無線機器等に割り当てられていた周波数帯域を携帯電話に割り当てるため，他の周波数帯域の無線機器等を購入してイベント会社等に無償提供するなどの事業を行っていた団体の職員と共謀の上，同団体から無償提供用の無線機器の購入名下に約5400万円をだまし取ったとされる詐欺の事案につき，同職員との間の共謀及び故意を認めて被告人を有罪とした原判決には事実の誤認があるとしてこれを破棄し，被告人に無罪を言い渡した事例（10日、12日）

知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、沖縄戦や米軍基地問題がテーマのドキュメンタリー映画に映像を勝手に使用され著作権を侵害されたとして琉球朝日放送が制作会社に上映の差し止めなどを求めた訴訟（控訴審）で控訴棄却（23日、29日）沖縄情報：新基地建設をめぐりアメリカで争われていた裁判（日米の環境保護団体が辺野古への新基地建設の中止を求めた訴え）でサンフランシスコ連邦地裁はアメリカ国防総省の主張を全面的に認める（（ジュゴンの生息域（珊瑚礁ある貴重な清らかな海）であるが影響はないとする）判決（8月1日）

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14:00 西村あさひ法律事務所リーガルフォ... @ 西村あさひ法律事務所内サンライズ・ホール大手門タワー10階

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9月 20 @ 14:00 – 16:00

西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム第115回日米における危機管理プラクティスの最新動向～司法取引、コンプライアンスDDを中心に～　　日本企業の活動の国際化に伴い、危機管理もグローバル化しているものの、国内の危機管理と海外での危機管理を切り離して捉える企業も多くあります。しかし、たとえば本年6月に施行された日本版司法取引への対応検討に当たり、司法取引の本場である米国のプラクティスは参考になりますし、国内外のM&Aで、米国企業のコンプライアンスDDを参考に、日本企業独自の視点を加味してこれを実施する企業が増えているように、危機管理体制の構築は、日米における危機管理プラクティスの類似点や相違点を意識した上で進めるのが効果的です。プログラム 14:00　動き始めた日本版司法取引の概要と米国の先例に見る留意点 14:50　コーヒーブレイク 15:00　(特にクロスボーダー)M&Aを行う際のコンプライアンスDDの重要性と留意点 15:50　Q&A 16:00　終了日付 2018年9月20日(木)　時間: 14:00～16:00　(13:30受付開始) 会場西村あさひ法律事務所内サンライズ・ホール大手門タワー10階弁護士等森本大介(講師)　渋谷卓司(講師)　Patrick Sinclair(講師) Joshua Friedman(講師)　Jon Gray(講師) 主催者西村あさひ法律事務所受講料無料対象者企業の法務・コンプライアンス担当の役職員　定員に達し次第締め切らせていただきます。　受付手続き完了後、2018年9月13日(木)より順次E-mailにて受講票をお送りいたします。恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。会場内での録音・撮影はご遠慮願います。

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