NBL 1132号(2018.10.15)

HOT/COOLPlayer

  • 日本企業のグローバル展開と課税リスク対応
       佐藤修二(弁護士)

特集 カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム(上)

  • Ⅰ はじめに――本シンポジウムの趣旨
       宍戸常寿(東京大学教授)
  • Ⅱ 個人情報保護の枠組みとカメラ画像の保護
       小川久仁子(個人情報保護委員会事務局参事官)

論説

  • 電子マネー不正使用金返還請求事件(東京高判平成29・1・18金法2069号74頁)
      ――モバイル決済・クレジットカード払いの事例

       青木浩子(千葉大学大学院専門法務研究科教授)
  • 裁判手続IT化のもとでの事実証明のための電子データの問題
       櫻庭信之(弁護士/デジタル・フォレンジック研究会(IDF)理事)
  • 国際商事調停――国際紛争解決の新潮流
       ダグラス・K・フリーマン(弁護士)
       都留綾子(弁護士)
  • 電子取引システム障害についての証券取引所の法的責任(下)
      ――みずほ証券誤発注事件を契機とする独日比較法研究

       ハラルド・バウム(マックス・プランク民事法研究所主任研究員・ハンブルグ大学教授)
       アンドレアス・マーティン・フレックナー(マックス・プランク租税法研究所研究員)
       角田美穂子(一橋大学教授)

パーソナルデータ+α研究会シンポジウム記録

 〔第2セッション〕

  • AI社会のパーソナルデータ法制に向けて
       成原 慧(九州大学准教授)
       工藤郁子(マカイラ株式会社上席研究員)
       生貝直人(東洋大学准教授)
       小林史明(明治大学専任講師)

連載

  • 英文契約検討のViewpoint(第1回)まずビジネスを理解
       大胡 誠(弁護士)
  • 企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響
      起業⑵――大企業の従業員がスピンオフ起業を考える

       宍戸善一(一橋大学教授)
       大崎貞和(株式会社野村総合研究所未来創発センターフェロー)
       木下信行(前アフラックシニアアドバイザー)
       中原裕彦(内閣官房日本経済再生総合事務局参事官)
       水町勇一郎(東京大学教授)
       渡辺徹也(早稲田大学教授)
  • ミャンマー不動産法の理論と実務(第7回)登録制度
       湯川雄介(弁護士)
       伴 真範(弁護士)

NBLSQUARE

  • 情報信託機能の認定に係る指針ver1.0の概要
       総務省情報流通行政局情報通信政策課
  • 無人航空機(ドローン)の補助者配置なしでの目視外飛行に関する要件の策定
       戸嶋浩二(弁護士)
       林 浩美(弁護士)

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