知財高判（第1部・高部眞規子裁判長）、企業の著名キャッチフレーズを考案した大手広告代理店社員が当該企業に、著作者人格権確認等を請求した控訴審で、名誉毀損による原状回復請求を追加的に求める訴えの変更は認めながらも、テレビ局による番組放送や新聞社による本件新聞記事の掲載によって生じ得る名誉毀損の不法行為責任を本件企業は負えず、当該企業がテレビ局や新聞社に上記各報道をさせたとの事実を認めるに足りる証拠はないなどとして控訴棄却（11月20日、12月3日）