総務省、放送法の一部を改正する法律案（放送と通信の融合をＮＨＫ限定で解禁、NHKグループの内部統制等コンプライアンス確保、情報公開の制度整備等）、電気通信事業法の一部を改正する法律案（通信料金と端末代金の完全分離（通信契約と端末代金のセット販売禁止）による消費者に分かりやすい通信料金引下げ、販売代理店業務の適正化等）（3月5日国会提出）