知財高判(第1部・高部眞規子裁判長)、控訴人の事業について営業譲渡を受けた被控訴人が,営業譲渡契約の目的物に関する役務を指定役務として,当該営業譲渡契約後に商標登録出願し,設定登録を受けた商標に係る商標権について,控訴人は,被控訴人に対し,当該営業譲渡契約の解除に基づ く原状回復として,当該商標権の移転登録手続を求めることができないとした事例(2月27日、4月5日)

http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5116

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