知財高判（第１部・高部眞規子裁判長）、控訴人・被控訴人とも外国法人を含む当事者間の特許権に基づく損害賠償請求権不存在確認等請求につき，日本の裁判所の管轄権を認めた上で，訴えの対象となる製品を追加する旨の訴えの変更を許さないとし，また，訴えの利益を欠く不適法な訴えであるとして訴えを却下した事例（3月4日、4月16日）