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◆SH2497◆最大判平成30年12月19日選挙無効請求事件（大谷直人裁判長）

2019/4/22 商事法務ポータル記事

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イベント情報

13:30 ABCJ=GCNJ腐敗防止年次フォーラム2... @ 女性就業支援センターホール（品川ハローワーク４階）

ABCJ=GCNJ腐敗防止年次フォーラム2... @ 女性就業支援センターホール（品川ハローワーク４階）

9月 19 @ 13:30 – 17:00

ABCJ=GCNJ腐敗防止年次フォーラム２０１９「司法取引制度の透明性の高い活用、OECD審査結果への対応、そしてコレクティブアクションの推進に向けて」【日時】２０１９年９月１９日（木）午後１時３０分～午後５時　　　　（午後１時００分開場）　　　　（フォーラム終了後、午後５時３０分より懇親会開催）【場所】女性就業支援センターホール（品川ハローワーク４階）　　　　〒108-0014　東京都港区芝5-35-3　女性就業支援センター4階　　　　JR田町駅三田口(西口）徒歩３分　都営三田線・浅草線三田駅A2出口徒歩１分【参加費】無料（懇親会は実費負担をお願いします）【事前申込制】下記URLより申し込みをお願いします https://f.msgs.jp/webapp/wish/org/showEnquete.do?enqueteid=57&clientid=20219&databaseid=rxdb 【後援】　経済産業省（予定）、麗澤大学企業倫理研究センター　昨年から今年にかけて腐敗防止に関する実務が海外のみならず国内でも大きく動いています。昨年には日本版司法取引制度が導入され、その第１号案件が外国公務員贈賄防止罪に関するものでした。本フォーラムでは、いかに司法取引制度を、日本企業の贈賄防止コンプライアンスを促進する透明性の高い形で活用できるか、議論を行います。　また、経済産業省より、今年公表されたOECD贈賄作業部会の対日審査結果とその対応に関してご報告いただきます。さらに、贈収賄規制が急速に強化されているタイにおいて実施したABCJの現地調査の結果を、国家汚職行為防止委員会NACC・PACCとの対話内容を含めて、報告します。　以上のように複雑化する課題の対処のために、腐敗防止のための連携（コレクティブアクション）の輪をいかに拡げ推進できるかについて、GCNJが2018年４月に発表した東京原則の活用も含めて、様々な関係者において議論も行います。　腐敗防止に関心のある、多くの企業、投資家、弁護士、研究者などの皆様のご参加をお待ちしております。フォーラム終了後には懇親会も開催します。関係者の皆様が立場を超えて交流を深めるよい機会ですので是非ご参加お願いします。【プログラム（予定）】第１部・開会挨拶齊藤誠氏（日弁連弁護士業務改革委員会 CSRPT 座長／ABCJ）・来賓報告「OECD 贈賄作業部会フェーズ４対日審査レポートの概要とその対応」　　渡邊佳奈子氏（経済産業省経済産業政策局知的財産政策室長）・特別報告「ABCJ タイ現地調査報告－国家汚職行為防止委員会NACC・PACC との対話をふまえ」　内藤丈嗣弁護士（ABCJ）・パネルディスカッション「司法取引制度をいかに活用できるか―贈賄防止コンプライアンスを促進する透明性の高い運用に向けて」モデレーター　國廣正弁護士（ABCJ）パネリスト　　工藤寛太氏（大和ハウス工業株式会社／GCNJ 腐敗防止分科会幹事）　　　　　　　五味祐子弁護士　　　　　　　竹内　朗弁護士　　　　　　　西垣建剛弁護士　　　　　　　吉田武史弁護士（ABCJ）第２部・パネルディスカッション「複雑化する課題対処のために連携の輪をいかに拡げ推進できるか―東京原則の活用を含めて」モデレーター　高橋大祐弁護士（ABCJ）パネリスト　　後藤裕子氏（信越化学工業株式会社／東京原則署名企業）　　　　　　　松下博英氏（オリンパス株式会社／東京原則署名企業）　　　　　　　甲斐政則氏（株式会社日立製作所／GCNJ 腐敗防止分科会幹事）　　　　　　　松原　稔氏（株式会社りそな銀行）　　　　　　　横石邦彦氏（GCNJ 事務局次長）　　　　　　　佐藤剛己氏（ビジネスリスク専門家／ABCJ）・閉会挨拶大場恒雄氏（GCNJ 事務局長）全体進行藤野真也氏（研究者／ABCJ）、國府田麻美氏（GCNJ 事務局）フォーラム終了後、懇親会開催

09:00 INSOL International Tokyo One Da... @ グランドプリンスホテル高輪

INSOL International Tokyo One Da... @ グランドプリンスホテル高輪

11月 7 @ 09:00 – 17:00

　INSOLインターナショナルは、事業再生と倒産を専門とする弁護士、会計士等のプロフェッショナルで構成された国際組織で、現在、世界で44団体、10,500名超のプロフェッショナルが所属しています。　INSOLインターナショナルでは、永年にわたり、年一回のアニュアル・カンファレンスと、年複数回のセミナー（テクニカル・プログラム）を、世界各地で開催しております。倒産実務家日本協会（JFIP）は、INSOLインターナショナルの日本での活動組織体です。　本セミナーでは、遠藤俊英金融庁長官による基調講演に続いて、以下のテクニカルプログラムを予定しております。（日英同時通訳）日本発のクロスボーダー事業再生（Cross-border restructuring from Japan）裁判外ワークアウト・ガイドライン（Out of court workout guideline）企業再建への資本注入（Alternative capital providers in corporate restructurings）明日にそなえて：近時のホット・トピック（Prepare for the future: Emerging hot topics） ※ 新規のテクノロジーが企業活動に与える影響と、それに伴う事業再生案件の変容　各セッションでは、モデレーター1人を含む5人程度の国内外の弁護士・アドバイザー・投資家等、多様なプロフェッショナルが、最新の実務や理論を議論します。　日本からの参加者には優遇された特別価格が適用され、7月26日までにお申し込み頂ける場合は、さらなる割引価格でのご登録が可能です。 ①7月26日までにお申し込みいただける場合は、INSOLメンバーが210ポンド、非メンバーが280ポンド、②7月26日を過ぎる場合は、INSOLメンバーが280ポンド、非メンバーが350ポンドとなります。　本セミナーの詳細についてはホームページでもご案内しておりますので、下記URLをご参照ください。 https://www.insol.org/events/detail/116

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