「憲法・条約」一覧
◆SH4380◆中国：ハーグ条約（認証不要条約）への中国の加入 川合正倫／王雨薇（2023/03/27）
外務省、経産省、環境省、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第一回政府間交渉委員会の結果概要（5日）
◆SH4187◆最大判令和4年5月25日 在外日本人国民審査権確認等、国家賠償請求上告、同附帯上告事件（大谷直人裁判長）
◆SH4098◆強制労働の廃止に関する条約（第105号）の批准 横井傑／北村健一（2022/08/16）
◆SH4075◆最三小判 令和4年2月15日 公金支出無効確認等請求事件（戸倉三郎裁判長）
◆SH4038◆最二小判 令和4年2月7日 非認定処分取消請求事件（菅野博之裁判長）
法務省、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の概要について（15日更新）
最大判（大谷直人裁判長）、1 最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは、憲法15条1項、79条2項、3項に違反する 2 在外国民が、国が自らに対して次回の国民審査において審査権の行使をさせないことが違法であることの確認を求める訴えは、適法である 3 在外国民に国民審査に係る審査権の行使を認める制度を創設する立法措置がとられなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるとされた事例（25日）
◆SH4005◆東京地裁、グローバルダイニングの国家賠償請求事件で東京都の施設使用停止命令を違法とする判断――都知事の過失、特措法・本件命令の違憲性は認めず、営業損害の一部104円の請求は棄却 （2022/05/25）
最三小判（戸倉三郎裁判長）、大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成28年大阪市条例第1号）2条、5条～10条は、憲法21条1項に違反しない（15日）
【有料WEBセミナー】企業法務と人権
タイトル 企業法務と人権 ～人権を巡る理論･判例を礎に, ｢ビジネスと人権｣の理解をアップデートしよう～ 講 師 長島匡克
最三小決（林道晴裁判長）、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項3号は、憲法13条、14条1項に違反しない（30日）
◆SH3713◆最一小判 令和3年3月18日 要指導医薬品指定差止請求事件（小池裕裁判長）
◆SH3711◆最大判 令和3年2月24日 固定資産税等課税免除措置取消（住民訴訟）請求事件（大谷直人裁判長）
衆議院法制局、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案（6日）
○新旧対照表
最一小判（小池裕裁判長）、 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律36条の6第1項及び3項は、憲法22条1項に違反しない（18日）
○新経連、要指導医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟に対する三木谷代表理事のコメント
最大判（大谷直人裁判長）、市長が都市公園内の国公有地上に孔子等を祀った施設を所有する一般社団法人に対して同施設の敷地の使用料を全額免除した行為が憲法２０条３項に違反するとされた事例（24日）
財務省、BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜オマーン＞（2020/07/27）