「憲法・条約」一覧
最二小決（岡村和美裁判長）、性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件（11日、17日）
デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（条約第11号）（13日）
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（条約第10号）（13日）
ファーウェイ、米国憲法違反でFCCを提訴（6日）
英国最高裁（ブレンダ・ヘイル裁判長）、EU離脱期限が迫る中のジョンソン首相の議会閉鎖の判断の是非が争われた下級審からの2件の上訴案件で、議会の閉会という政治問題の司法判断妥当性を指摘した上で、首相の措置を違法とする判決（24日）
財務省、ウズベキスタンとの新租税条約について実質合意に至りました（20日）
愛知県、あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」について（10日）
国税庁、源泉所得税の改正のあらまし（日米租税条約関係）を掲載（6日）
財務省、アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書が発効しました（30日）
東弁、「表現の不自由展・その後」展示中止を受け、表現の自由に対する攻撃に抗議し、表現の自由の価値を確認する会長声明（29日）
日本貿易振興機構（ジェトロ）、46カ国が「シンガポール国際商事調停条約」に署名（16日）
外務省、大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）（19日）
在仏日本商工会議所、最高裁、不当解雇の賠償金上限設定を国際諸条約に適合と認定（18日）
財務省、BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます（5日）
内閣法制局、令和元年5月1日から現在までに公布された条約（題名）（令和元年6月28日現在）（1日）
実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の規定に基づく日本国による宣言の一部の修正に関する件（外務省告示53号）（27日）
連合、ILO総会「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約採択に対する談話（21日）
連合、ＩＬＯ総会ハラスメント条約を委員会で採択 6月21日（金）に本会議で投票予定（21日）
行方不明の犬の情報を求めるチラシを電柱に貼ったとして、市屋外広告物条例違反で愛知県天白署に取調べを受けた際、DNAを採取された（書類送検後不起訴、削除を要請したが連絡なし）50代の保育士の女性、捜査終了後も保管しているのは、プライバシー権を保障した憲法13条に違反するとして、データ抹消、慰謝料求める国賠訴訟を名古屋地裁に提訴（13日）東京新聞15日朝刊、※日弁連意見書