最二小判（菅野博之裁判長）、平成２８年法律第５４号による改正前の刑訴法１５７条の３，１５７条の４と憲法３７条１項，２項前段，８２条１項（19日）
「憲法・条約」一覧
同友会、憲法問題委員会 2018年度 活動報告書（18日）
同友会、主権者教育の充実で、あるべき民主主義の実現を- 健全な社会を次世代に手渡すために（15日）
官報、国際捕鯨取締条約の付表の修正に関する件（外務省告示124号）（11日）
憲法評議会、治安法案の一部削除を命令：デモ参加禁止措置を違憲認定（在仏日本商工会議所5日）日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者の不正資金環流の特別背任事件で、妻キャロル・ゴーン氏は東京地検の参考人招致に応じず日本を出国、パリに到着後「身の危険を感じた」としてフランス政府に支援を要請
財務省、ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます（5日）
官報、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令147号）、シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令（政令148号）（5日）2015年の平和安全法制整備で可能となった「国際連携平和安全活動」の初適用案件
総務省、「元号を改める政令等について」の発出について（2日）
損保協会、【協会長コメント】新たな元号について（1日）
官報、元号を改める政令（政令143号）、元号の読み方に関する内閣告示（内閣告示1号）（1日）
同友会、新たな元号について（1日）
日証協、会長談話－新元号の公表について（1日）
官邸、元号を改める政令及び元号の読み方に関する内閣告示について（1日）
官邸、臨時閣議案件（1日）
経団連、新元号公表に関する中西会長談話（1日）
日商、新元号発表に対する三村会頭談話（1日）
官邸、新元号の選定について（29日）俗用されているということで採用不可とされるなかでも巷のアンケートは盛んで「安永」1位等、個人的に「光安」「光泉」等、手前勝手の国民の意見があふれる、戦後に制度が法制化（福田内閣）
NHKのOB、有志等から成る放送を語る会、ＮＨＫ宛て要請文提出（22日）主要新聞27日夕刊によると、保守系論壇誌から左派・リベラル系まで直近号で報道姿勢（政治）への疑問符・問題視特集相次ぐ、憲法等から導かれる概念：知る権利等
国交省、我が国が策定を主導した船舶の再資源化に関する国際条約を締結（27日）
民間放送連盟、国民投票運動ＣＭなどの取り扱いに関する考査ガイドライン の公表について（20日）