日弁連、「憲法改正手続法における広告放送及び最低投票率に関する意見書」を公表（6日）
「憲法・条約」一覧
最三小判（戸倉三郎裁判長）、１ 東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和４４年東京都条例第５５号）におけるいわゆる特例選挙区の存置の適法性（5日）
新聞労連、首相官邸の質問制限に抗議する（5日）
官報、刑を言い渡された者の移送に関する条約へのバチカン市国の加入に関する件（外務省告示30号）（5日）欧州評議会の刑を言い渡された者の移送に関する条約（平成15年条約1号）、受入移送と送出移送
外務省、日EU経済連携協定 ぶどう酒に関する作業部会第1回会合の開催（1日）
ILO駐日事務所、タイがアジア初のＩＬＯ漁業労働条約批准国に（30日）
官報、国際労働機関（ＩＬＯ）に関する条約の一部廃止に関する件（外務省告示29号）（4日）
日弁連、パンフレット「弁護士と一緒に考えてみませんか 自衛隊や自衛の措置を憲法に書き加えても何も変わらないの？」を掲載（1日）
小田急電鉄、ホーム転落システム導入に向けた検証に伴うカメラ画像の取扱いについて（30日）プライバシー侵害の恐れで事前告知
さいたま市、九条俳句不掲載損害賠償等請求事件について（12月25日）1月31日教育長が公民館で俳句著者に謝罪。2月1日発行のたよりに掲載。
経団連、日ＥＵ 経済連携協定（ＥＰＡ）発効に関する中西会長コメント（1日）
官報、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約への締約国の追加に関する件（外務省告示26号）（1日）EU（平成31年1月1日発効）、ヨルダン・ハシェミット王国等
官報、千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約へのニュージーランドの加入に関する件（外務省告示）、特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約へのニュージーランドの加入に関する件（同25号）（30日）
最二小決（三浦守裁判長）、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項４号は，憲法１３条，１４条１項に違反しない（23日、28日）
在仏日本商工会議所、独仏両国、新条約に調印（23日）フランク王国（ゲルマン民族、フランク人により建国）国王（初代神聖ローマ皇帝）のカール大帝ゆかりの地で、欧州の両雄が新時代の平和条約
官報、北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針の一部を改正する告示（内閣府・外務省・国交省告示1号）（25日）日本国領土（北海道根室市）の不法占拠解決へ向けた啓発施策にSNS等活用
根室町長らによるＧＨＱマッカーサー元帥に対する陳情要請（1945年12月1日）が返還運動の始まり
官報、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件（外務省告示19号）（24日）
外務省、日露首脳会談（22日）日本国との平和条約（Treaty of Peace with Japan、昭和27年条約5号、日本含め49カ国が署名、通称：サンフランシスコ講和条約）不調印の海洋隣国（当時はソ連）との国境確定のための2国間の平和条約締結へ
在仏日本商工会議所、「兵役の現代版」新制度、6月に試験導入（18日）