盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（条約10号）、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約への日本国の加入に関する件（外務省告示304号）（2日）
「憲法・条約」一覧
内閣府、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）実施状況第９回報告書」に盛り込むべき事項について（御意見募集）（28日）
税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約（条約8号）、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令48号）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する件（個人情報保護委告示5号）、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の日本国による受諾に関する件（外務省告示299号）等（28日）
外務省、「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」の受諾書の寄託（27日）
外務省、「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」の受諾書の寄託（27日）
財務省、ＢＥＰＳ防止措置実施条約が発効します（27日）
大阪高判（第3民事部・江口とし子裁判長）、１ 父（夫）にのみ嫡出否認の訴えの提訴権を認める区別には一応の合理性があり、民法774条から776条までの規定（本件各規定）は、憲法14条1項、24条2項に違反しない（8月30日、9月26日）
内閣府、「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式等」特集ページを公開（首相官邸ホームページ）（21日）
大阪弁、憲法改正手続法の改正を求め、現行法での憲法改正に反対する意見書を発表（20日）
法務省、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の改正に関する試案（追加試案）に関する意見募集の結果について（18日）
経団連、日韓社会保障協定に関する要望（18日）
財務省、ロシアとの新租税条約が発効します（11日）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約（条約6号）、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の効力発生に関する件（外務省告示285号）（12日）
防衛省、「瀬取り」に対する関係国による警戒監視活動（7日）国連安保理決議2375号違反、新たにニュージーランドも参加
東弁、自治体による警察署に対する高齢者の個人情報提供に抗議する会長声明（7日）
They file myriad briefs supporting University’s case; Justice Department backs plaintiff（31日）ハーバード大、司法省の原告側意見書に対し「大学は多様なコミュニティーを作るための自由や柔軟性を持たねばならない」と反論（1日付け同新聞報道準拠）
米国・司法省、保守系白人が代表を務めるNPO（SFA）提起でボストン連邦地裁に係属中の訴訟に「ハーバード大の入学選考におけるアジア系不当排除」を指摘する意見書を提出（30日）9月1日新聞報道による
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約（平成30年条約4号）公布（31日）内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令41号）独立公文書管理監の新設関連
日弁連、高等学校教科用図書検定基準等の改正案に対する意見書（24日提出）
東弁、医学部入試の女性差別に抗議し、迅速適切な対応を求める会長声明（21日）