「憲法・条約」一覧
衆議院本会議、（議事日程追加の緊急動議により）急遽上程された新しいTPP（米国除く11ヶ国、一部規定の適用停止、条約発効要件の緩和）締結について賛成多数で承認決定（18日）参議院回付
・憲法61条により参議院の承認なくとも成立が確定
参議院本会議、ＢＥＰＳ防止措置実施条約締結について、全会一致で承認決定。商法等改正案を全会一致で可決・成立。デジタル化・ネットワーク化の進展への対応、条約への対応としての国内法規定整備等に係る著作権法改正案を賛成多数で可決・成立（18日）
○今般成立の改正商法の公布・施行で「六法」がすべて口語体に 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案：議案審議情報
衆院内閣委、PFI法改正案（内閣提出18号）を可決、米国脱退後の新しいＴＰＰ関係整備法改正案（内閣提出62号）につき、大臣から趣旨説明・質疑（11日）
衆院内閣委、PFI法改正案（内閣提出18号）を可決、米国脱退後の新しいＴＰＰ関係整備法改正案（内閣提出62号）につき、担当大臣から趣旨説明・
東弁、「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」から生活保護法第７７条の２、同法第７８条の２の削除を求める意見書を発表（9日）
東弁、「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」から生活保護法第７７条の２、同法第７８条の２の削除を
内閣官房、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（3月27日国会提出・5月8日審議開始）
内閣官房、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（3月27日国会提出・5月8日審議開始）
京大、学内・学外の掲示物等について（20日）京都大学が、京都市の屋外広告物等に関する条例に基づく行政指導に従い、昨年12月新規則を策定し規制強化に踏み出す（2018年5月1日から開始）
京大、学内・学外の掲示物等について（20日）京都大学が、京都市の屋外広告物等に関する条例に基づく行政指導に従い、昨年12月新規則を策定し規制
最高裁、最高裁判所長官談話「憲法記念日を迎えるに当たって」（3日）
最高裁、最高裁判所長官談話「憲法記念日を迎えるに当たって」（3日）
自由民主党、憲法記念日にあたって（3日）
自由民主党、憲法記念日にあたって（3日）
公明党が憲法記念日アピール（3日）
公明党が憲法記念日アピール（3日）
立憲民主党、【代表談話】憲法記念日にあたって（3日）
立憲民主党、【代表談話】憲法記念日にあたって（3日）
二弁、憲法記念日を迎えての会長声明（3日）
二弁、憲法記念日を迎えての会長声明（3日）
日弁連、憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話（3日）
日弁連、憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話（3日）
東弁、憲法記念日にあたっての会長声明（3日）
東弁、憲法記念日にあたっての会長声明（3日）
参議院本会議、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件（同院の外交防衛委は4月19日承認）ほか１件の両案について、（野党欠席のなか）一括上程・審議し採決。その結果、両案とも全会一致（賛成165、反対ゼロ）で条約批准の承認可決（25日）
参議院本会議、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について
衆議院、議案審議経過 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件（20日）
衆議院、議案審議経過 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件（20日
民放労連、「放送制度改革」に対する民放労連の声明（27日）
民放労連、「放送制度改革」に対する民放労連の声明（27日）
衆議院本会議、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案（議員立案、11日国会提出）を全会一致で可決・参議院へ送付（12日）国会選挙・地方議会選挙における女男の候補者の数をできる限り均等にすることを基本原則に明記
衆議院法制局、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案が提出されました（11日）国会選挙・地方議会選挙における女男の候補者の数をでき
法務省、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（暫定版）の翻訳データを公開（30日）
法務省、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（暫定版）の翻訳データを公開（30日）
川崎市、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドライン」の施行について（20日）
川崎市、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドライン」の施行に