川崎市、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドライン」の施行について（20日）
川崎市、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドライン」の施行に
「憲法・条約」一覧
沖縄県、他国地位協定調査の中間報告書について（30日）
沖縄県、他国地位協定調査の中間報告書について（30日）
WIPO日本事務所、歴史的な条約を採択。世界の視覚障害者の書籍へのアクセスを加速。本条約の承認について、平成30年（2018年）3月29日、本邦下院を通過、上院へ送付
WIPO日本事務所、歴史的な条約を採択。世界の視覚障害者の書籍へのアクセスを加速。本条約の承認について、平成30年（2018年）3月29日、
参議院、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件（3月29日衆議院本会議で全会一致の承認決議）を受領（29日）
参議院、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を
内閣官房、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典の挙行に係る基本方針（平成30年3月30日天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会決定）
内閣官房、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典の挙行に係る基本方針（平成30年3月30日天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に
衆議院本会議、漁業離職者の臨時措置法改正案、判読障害者関連の条約（マラケシュ条約、WIPOの外交会議で2013年採択された著作権に関する条約）等の締結についての採決・承認で、議長が異議無しと認め、全会一致で可決・承認を決定、その他一法案の趣旨説明が担当大臣から（29日）
衆議院本会議、漁業離職者の臨時措置法改正案、判読障害者関連の条約（マラケシュ条約、WIPOの外交会議で2013年採択された著作権に関する条約
◆SH1732◆2017年12月21日最高裁決定におけるハーグ条約及び同実施法の解釈について（5・完） 神川朋子（2018/03/29）
◆SH1732◆2017年12月21日最高裁決定におけるハーグ条約及び同実施法の解釈について（5・完） 神川朋子（2018/03/29）
TPP等政府対策本部、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について（27日）
TPP等政府対策本部、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について（27日）
経団連、記者会見における榊原会長発言要旨（26日）米国の通商政策、国家公務員による不祥事、憲法
経団連、記者会見における榊原会長発言要旨（26日）米国の通商政策、国家公務員による不祥事、憲法
内閣府、第53回男女共同参画会議の会議資料の掲載について【3月20日開催】（26日）
内閣府、第53回男女共同参画会議の会議資料の掲載について【3月20日開催】（26日）国連の委員会による日本の差別的規制を改善すべきとの勧告（
公取委、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について(3月27日)
公取委、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について(3月27日)
衆議院憲法審査会、憲法のひろば／先月までの意見受付概況に平成30年2月末までのデータを掲載しました（2日）
衆議院憲法審査会、憲法のひろば／先月までの意見受付概況に平成30年2月末までのデータを掲載しました（2日） ※自民党は3月25日の定
参議院憲法審査会、第196回国会（平成30年2月21日）第1回活動経過・会議録情報等
参議院憲法審査会、第196回国会（平成30年2月21日）第1回活動経過・会議録情報等
◆SH1718◆2017年12月21日最高裁決定におけるハーグ条約及び同実施法の解釈について（4） 神川朋子（2018/03/22）
◆SH1718◆2017年12月21日最高裁決定におけるハーグ条約及び同実施法の解釈について（4） 神川朋子（2018/03/22）
法務省、平成29年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）～法務省の人権擁護機関の取組～（20日）
法務省、平成29年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）～法務省の人権擁護機関の取組～（20日）
二弁、インターネット上の人種差別的ヘイトスピーチ撲滅のために適切な対応を求める意見書（19日）
二弁、インターネット上の人種差別的ヘイトスピーチ撲滅のために適切な対応を求める意見書（19日）
最一小判（山口厚裁判長）、１ 国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において意思能力のある子に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとされた事例（15日）
最一小判（山口厚裁判長）、１ 国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において意思能力のある子に対する監護が人身保護
外務省、WTO・電子商取引に関する第1回有志国会合の開催（15日）
外務省、WTO・電子商取引に関する第1回有志国会合の開催（15日）
◆SH1707◆2017年12月21日最高裁決定におけるハーグ条約及び同実施法の解釈について（3） 神川朋子（2018/03/15）
◆SH1707◆2017年12月21日最高裁決定におけるハーグ条約及び同実施法の解釈について（3） 神川朋子（2018/03/15）
財務省、TPP11協定の締結に対応した関税制度の改正についての答申（平成30年3月14日）
財務省、TPP11協定の締結に対応した関税制度の改正についての答申（平成30年3月14日）