日弁連、女性差別撤廃委員会の「第７回及び第８回報告に関する総括所見」に対するフォローアップに関する日本弁護士連合会報告書を掲載（17日）
日弁連、女性差別撤廃委員会の「第７回及び第８回報告に関する総括所見」に対するフォローアップに関する日本弁護士連合会報告書を掲載（17日）
「憲法・条約」一覧
日商、第44回日本ニュージーランド経済人会議開催 「TPP11」早期発効を！政府に共同声明提出（1日）
日商、第44回日本ニュージーランド経済人会議開催 「TPP11」早期発効を！政府に共同声明提出（1日）
外務省、日・アイスランド租税条約の署名（16日）
外務省、日・アイスランド租税条約の署名（16日）
財務省、アイスランドとの租税条約が署名されました（16日）
財務省、アイスランドとの租税条約が署名されました（16日）
同友会、経済3団体長 新年合同記者会見 経済同友会 小林喜光代表幹事 発言要旨（5日）
同友会、経済3団体長 新年合同記者会見 経済同友会 小林喜光代表幹事 発言要旨（5日）憲法改正等で所感・総評
東京高判（第5民事部・永野厚郎裁判長）、WWⅡ中の日本軍空爆を巡る慰謝料等請求訴訟で、控訴人らの当審における追加請求のうち憲法29条3項に基づく請求に係る訴えをいずれも却下し、その余の当審における追加請求及び本件控訴をいずれも棄却する判決（14日、9日）
東京高判（第5民事部・永野厚郎裁判長）、WWⅡ中の日本軍空爆を巡る慰謝料等請求訴訟で、控訴人らの当審における追加請求のうち憲法29条3項に
サイボウズ（東証一部上場、本社：東京都、創業地：愛媛県松山市）社長で創業者の一人である青野氏、国際結婚における日本人は戸籍法に基づき夫婦別姓か同姓かを選べるのに対し、日本人同士で認められないのは法の下の平等を定めた憲法に反するとして東京地裁に提訴（9日）同氏は戸籍上は妻の姓の西端氏（本名：西端慶久） ※法務省、選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について
サイボウズ（東証一部上場、本社：東京都、創業地：愛媛県松山市）社長で創業者の一人である青野氏、国際結婚における日本人は戸籍法に基づき夫婦別姓
経団連、経済三団体主催新年祝賀パーティ後の共同会見における榊原会長発言要旨（5日）
経団連、経済三団体主催新年祝賀パーティ後の共同会見における榊原会長発言要旨（5日）国民分断は避けつつも議論の動向を注視するよう、憲法問題に言
宮内庁、講書始（平成30年は1月10日開催、皇太子妃殿下ご参加）
宮内庁、講書始（平成30年は1月10日開催、皇太子妃殿下ご参加）
一弁、犯罪被害者の実名報道にあたって犯罪被害者やその家族に対する配慮を求める会長声明（28日）
一弁、犯罪被害者の実名報道にあたって犯罪被害者やその家族に対する配慮を求める会長声明（28日）
最一小決（山口厚裁判長）、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき子の返還を命じた終局決定が同法１１７条１項の規定により変更された事例（21日、27日）
最一小決（山口厚裁判長）、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき子の返還を命じた終局決定が同法１１７条１項の規
二弁、少年の実名・顔写真報道を受けての会長声明（26日）
二弁、少年の実名・顔写真報道を受けての会長声明（26日）
国セン、女性専用車両の違法性を否定した事例（消費者問題の判例集）（22日）
国セン、女性専用車両の違法性を否定した事例（消費者問題の判例集）（22日）
最三小決（山崎敏充裁判長）、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇制度と憲法１４条、２２条１項、３１条（18日、21日）
最三小決（山崎敏充裁判長）、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇制度と憲法１４条、２２条１項、３
日弁連、少年の実名・顔写真報道を受けての会長声明（20日）
日弁連、少年の実名・顔写真報道を受けての会長声明（20日）
東弁、さらなる生活保護基準の引き下げに強く反対する会長声明（19日）
東弁、さらなる生活保護基準の引き下げに強く反対する会長声明（19日）
日司連、厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会報告書案に対する会長声明（19日）
日司連、厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会報告書案に対する会長声明（19日）
大弁、生活保護基準引き下げ見送りを強く求める会長声明（18日）
大弁、生活保護基準引き下げ見送りを強く求める会長声明（18日）
消費者機構日本、AV人権倫理機構に対してアダルトビデオ出演契約に関する意見書を提出（12日）
消費者機構日本、AV人権倫理機構に対してアダルトビデオ出演契約に関する意見書を提出（12日）
東弁、犯罪被害者の実名報道に対する会長声明（13日）
東弁、犯罪被害者の実名報道に対する会長声明（13日）