経団連ほか3団体、11カ国によるＴＰＰの早期実現を求める（23日）
経団連ほか3団体、11カ国によるＴＰＰの早期実現を求める（23日）
「憲法・条約」一覧
日弁連、シンポジウム「同性カップルの法的保障を考える～多様な家族が平等であるために～」講演「憲法学から見た同性カップルの法的保障」宍戸常寿氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）等（23日）
日弁連、シンポジウム「同性カップルの法的保障を考える～多様な家族が平等であるために～」講演「憲法学から見た同性カップルの法的保障」宍戸常寿氏
外務省、日EC独占禁止協力協定改正交渉第1回会合の開催（20日）
外務省、日EC独占禁止協力協定改正交渉第1回会合の開催（20日）
フジテレビジョン、保毛尾田保毛男（ほもおだほもお）の登場についてお詫びを掲載（16日）
フジテレビジョン、保毛尾田保毛男（ほもおだほもお）の登場についてお詫びを掲載（16日）
財務省、デンマークとの新租税条約が署名されました（11日）現行条約の全面改正
財務省、デンマークとの新租税条約が署名されました（11日）現行条約の全面改正
知事会、衆議院議員総選挙における各政党の政権公約の評価結果について（8日）憲法改正への姿勢等多角的見地から評価
知事会、衆議院議員総選挙における各政党の政権公約の評価結果について（8日）憲法改正への姿勢等多角的見地から評価
日弁連、ハンセン病隔離法廷における司法の責任に関する決議（6日）
日弁連、ハンセン病隔離法廷における司法の責任に関する決議（6日）
日弁連、個人が尊重される民主主義社会の実現のため、プライバシー権及び知る権利の保障の充実と情報公開の促進を求める決議（6日）
日弁連、個人が尊重される民主主義社会の実現のため、プライバシー権及び知る権利の保障の充実と情報公開の促進を求める決議（6日）
外務省、水銀に関する水俣条約 第1回締約国会議（2日）
外務省、水銀に関する水俣条約 第1回締約国会議（2日）
LGBT法連合会、株式会社フジテレビジョン放送の番組に対して強く遺憾の意を表明する（3日）
LGBT法連合会、株式会社フジテレビジョン放送の番組に対して強く遺憾の意を表明する（3日）放送憲章11章「性表現」77項に抵触する恐れがある
官報、日本国憲法第七条により、衆議院を解散する詔書（28日特別号外）
官報、日本国憲法第七条により、衆議院を解散する詔書（28日特別号外）
日弁連、参議院選挙定数配分に関する最高裁判所大法廷判決についての会長声明（28日）
日弁連、参議院選挙定数配分に関する最高裁判所大法廷判決についての会長声明（28日）
最大判（寺田逸郎裁判長）、平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時、公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない（27日）
最大判（寺田逸郎裁判長）、平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時、公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配
最大判（寺田逸郎裁判長）、平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時、公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない（27日）
最大判（寺田逸郎裁判長）、平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時、公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配
官報、臨時国会召集の詔（22日特別号外）
官報、臨時国会召集の詔（22日特別号外）
官報、地方税法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令239号）、公認心理師法施行令（同243号）、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定（平成29年条約30号）等（15日）
官報、地方税法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令239号）、公認心理師法施行令（同243号）、投資の自由化、促進及び保護に関する日本
外務省、日・露租税条約の署名（7日）
外務省、日・露租税条約の署名（7日）
財務省、ロシアとの新租税条約が署名されました（7日）
財務省、ロシアとの新租税条約が署名されました（7日）
官報、国別報告書の交換に関する多数の権限のある当局の間の合意に基づく情報交換の適用開始の日に関する宣言に関する件（同275号）（2日）
官報、国別報告書の交換に関する多数の権限のある当局の間の合意に基づく情報交換の適用開始の日に関する宣言に関する件（同275号）（2日）
官報、金融口座情報の自動的な交換に関する多数の権限のある当局の間の合意に基づく情報交換の適用開始の日に関する宣言に関する件（外務省告示274号）（2日）
官報、金融口座情報の自動的な交換に関する多数の権限のある当局の間の合意に基づく情報交換の適用開始の日に関する宣言に関する件（外務省告示274