内閣府、「女性の政治参画マップ2018」を公表（20日）
内閣府、「女性の政治参画マップ2018」を公表（20日）
「憲法・条約」一覧
自由法曹団神奈川支部、ビラ配り禁止の看板に法的根拠はありません（24日）
自由法曹団神奈川支部、ビラ配り禁止の看板に法的根拠はありません（24日）露店等の管轄当局による恣意的な設置に警鐘
新聞協会、事業者にも契約義務 最高裁 ＮＨＫ受信料で初判断（9日）
新聞協会、事業者にも契約義務 最高裁 ＮＨＫ受信料で初判断（9日）
内閣官房、ＴＰＰ１１協定の暫定仮訳の公表について（平成30年2月22日）
内閣官房、ＴＰＰ１１協定の暫定仮訳の公表について（平成30年2月22日）
内閣官房、ＴＰＰ１１協定案文（英文）の公表について（21日）
内閣官房、ＴＰＰ１１協定案文（英文）の公表について（21日）
宮内庁、「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会（第2回）」に宮内庁が作成，提出した資料（平成30年2月21日掲載）
宮内庁、「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会（第2回）」に宮内庁が作成，提出した資料（平成30年2月21日掲載）
財務省、スペインとの新租税条約について実質合意に至りました（21日）
財務省、スペインとの新租税条約について実質合意に至りました（21日）
大阪高判（第6民事部・中本敏嗣裁判長）、１ 憲法は，衆議院議員選挙の定数配分及び選挙区割り決定に際し，投票価値の平等を基本とするが，これを絶対の基準とはしていない。立法が具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画等を基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況等の様々な要素を考慮することも立法裁量として許され，裁量権の限界を超えこれを是認することができない場合に，初めて違憲となる（31日、19日）
大阪高判（第6民事部・中本敏嗣裁判長）、１ 憲法は，衆議院議員選挙の定数配分及び選挙区割り決定に際し，投票価値の平等を基本とするが，これを絶
防衛省、北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの疑い（14日）国連安保理決議事項に対する違反
防衛省、北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの疑い（14日）国連安保理決議事項に対する違反
福岡市、パートナーシップ宣誓制度を4月に導入へ（14日）（異性愛者以外の）同性愛者、両性愛者とともに、トランスジェンダーの人も対象に受領証を発行。公的認定制度としては、2017年6月に導入した札幌市に続き、全国で7例目。※平成30年度当初予算案の特⾊
福岡市、パートナーシップ宣誓制度を4月に導入へ（14日）（異性愛者以外の）同性愛者、両性愛者とともに、トランスジェンダーの人も対象に受領証を
札幌高判（第3民事部・竹内純一裁判長）、平成２９年１０月２２日に行われた衆議院議員総選挙について，北海道第１区ないし第１２区の選挙人である原告らが，衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された選挙も無効であるなどと主張したが，上記規定及びこれに従って改定された選挙区割りが憲法の規定に違反すると認めることはできないとして，原告の請求を棄却した（6日、13日）
札幌高判（第3民事部・竹内純一裁判長）、いわゆる一票の格差訴訟（選挙区割りに関する公職選挙法の規定の合憲性および実施済み選挙の有効性を問う訴
知事会、｢国民主権に基づく真の地方自治の確立に関する決議｣及び｢憲法における地方自治の在り方｣の要請等（7日）
知事会、｢国民主権に基づく真の地方自治の確立に関する決議｣及び｢憲法における地方自治の在り方｣の要請等（7日）
神奈川弁、インターネット上のヘイトスピーチによる人権侵害に対して警鐘を鳴らすとともに、その是正に向け関係者の取り組みを求める会長談話（2日）
神奈川弁、インターネット上のヘイトスピーチによる人権侵害に対して警鐘を鳴らすとともに、その是正に向け関係者の取り組みを求める会長談話（2日）
外務省、「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」の発効（1日）
外務省、「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」の発効（1日）
外務省、日中社会保障協定（仮称）交渉における実質合意（28日）
外務省、日中社会保障協定（仮称）交渉における実質合意（28日） 企業関連
名古屋地判（民事第9部・市原義孝裁判長）、司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求について、憲法29条3項に基づく損失補償請求の成否については、司法修習生となることは当該個人の意思に基づくものであり同項が予定する場合には当たらず、その他争点については、判例等の見地から検討しても原告主張を本格採用する理由が見当たらず、請求に理由が無いとして、いずれも棄却する判決（20日、29日）
名古屋地判（民事第9部・市原義孝裁判長）、司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求について、憲法29条3項に基づく損失補償請求の成否につい
内閣官房、平成30年１月の東京におけるＴＰＰ高級事務レベル会合について（25日）
内閣官房、平成30年１月の東京におけるＴＰＰ高級事務レベル会合について（25日）
外務省、北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの疑い（24日）国連安保理決議違反と総合的に判断
外務省、北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの疑い（24日）国連安保理決議違反と総合的に判断
防衛省、北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの疑い（24日）国連安保理決議違反
防衛省、北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの疑い（24日）国連安保理決議違反
官邸、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会（第１回、1月9日）議事概要を掲載（16日）
官邸、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会（第１回、1月9日）議事概要を掲載（16日）