衆議院憲法審査会、投票環境向上のために既に実施済みの公職選挙法改正と同様の改正を行う「憲法改正手続法」改正案について趣旨説明（5日）日本国憲法改正に向けた貴重な第一歩
「憲法・条約」一覧
法務省、法制審議会民事執行法部会第２０回会議（平成３０年６月２９日開催）（4日）
平成30年7月3日（火）定例閣議案件 公布：環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律（決定）、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（決定）等
日商、１１カ国によるＴＰＰ協定の国会承認に対する三村会頭コメント（29日）
連合、「ＴＰＰ11協定承認案およびＴＰＰ整備法改正案」の成立に関する談話（29日）
公取委、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律」の成立について（29日）
参院内閣委、新しいTPP締結に伴う旧整備法改正案および附帯決議案を賛成多数で可決（28日）
与党および中道右派野党2党、「憲法改正手続法」の改正案を衆議院に提出（27日）共通投票所制度（投票当日、市町村内いずれの投票区の投票人も投票可能な投票所設置）創設等７項目
日弁連、憲法改正手続法改正案の国会提出に当たり、憲法改正手続法の抜本的な改正を求める会長声明（27日）
沖縄県、自主作成のポータルサイトで、日米地位協定に関係する条文のほか、他国が米国と締結している地位協定の原文、法令、日本語訳等を掲載（18日）
京都弁、憲法９条改正案について、国民に必要かつ十分な情報を提供し、国民的な熟議の機会を保障するよう求める決議を掲載（1日）自衛隊が憲法9条の「戦力」には該当しないという解釈、「戦力」に該当するという解釈のどちらの解釈も可能として、国民に対して十分な説明等で自らの使命と責務を果たす決意を表明
参議院本会議、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件（条約の承認案）を賛成多数で可決・成立（13日）
参議院本会議、新しいＴＰＰの承認案を賛成多数で可決・成立。国際会議場施設・上下水道等の運営事業関連の改善措置・インセンティブ措置に係る新制度を定めるPFI法改正案を賛成多数で可決・成立（13日）
連合、ＩＬＯ総会「仕事の世界における暴力とハラスメント」基準設定委員会報告の採択に関する談話（11日）
東京高判（第2民事部・白石史子裁判長）、いわゆる「9条俳句訴訟」の控訴審で、市職員の一連の発言は、認識を示しているにすぎず、発言の意味内容が本件俳句創作者の社会的評価を低下させるものとはいえず名誉回復措置の請求は理由がないとして斥けつつも、慰謝料5千円（第1審は5万円）等一部請求を認める判決（18日、11日）
東弁、『地方公共団体に人種差別撤廃条例の制定を求め、人種差別撤廃モデル条例案を提案することに関する意見書』を掲載（8日）
連合、ＩＬＯ総会でハラスメント禁止の条約制定へ。全国からＩＴＣＵキャンペーンや「セクハラを許しません」プラカードの写真届く（4日）
参議院本会議、新しいTPPのための旧TPP整備法改正案および新TPP締結の承認案について、各々担当大臣から趣旨の説明があり、本院の審議開始（1日）
東弁、憲法改正手続法の「有料意見広告規制」「最低投票率」「過半数の意味」等について抜本的改正を求める会長声明（30日）
日弁連、【第６９回定期総会】憲法９条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議（25日）