官報、平成三十一年一月二十八日に、国会の常会を東京に召集する詔書（18日特別号外）
「憲法・条約」一覧
官邸、第３回 天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会 議事次第（17日）報道によると、日独英の6社に打診、独BMW以外が応諾し、5社が候補車を提示するなかでトヨタ自動車提示（センチュリー）のみが要件満たし決定
官報、民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の第二十一条第二項の規定に基づく日本国政府の通告に関する件（外務省告示12号）（17日）
国際捕鯨委、日本政府によるIWCからの撤退に関する声明（14日）議長声明
外務省、女性・平和・安全保障に関する行動計画改定版（第２次行動計画）案についての意見募集（11日）
天皇・皇后両陛下らがご臨席されるなか、皇居・宮殿で「講書始の儀」が行われた（11日）平成31年は、弊会（商事法務研究会）の代表理事会長の江頭憲治郎東大名誉教授「日本のコーポレート・ガバナンス」、ノーベル生理学・医学賞受賞の本庶佑京大特別教授「免疫の力でがんを治せる時代」、小松和彦国際日本文化研究センター所長「日本妖怪文化再考」。
財務省、ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます（11日）
官報、ベトナム社会主義共和国についての環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件（外務省告示4号）、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定第十四・十一条（情報の電子的手段による国境を越える移転）及び第十四・十三条（コンピュータ関連設備の設置）の規定に基づく義務の違反に関する同協定第二十八章（紛争解決）の規定の適用に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同5号）等（11日）
日・EU貿易協定、2019年2月1日に発効へ（21日）
経団連、ＴＰＰ11協定発効に関する中西会長コメント（30日）
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（条約16号）、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件（外務省告示416号）（27日）
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（条約15号）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生に関する件（外務省告示414号）、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の日本国による批准の通告及び効力発生までの間の適用に関する件（同415号）（27日）
外務省、国際捕鯨取締条約及び同条約の議定書からの脱退についての通告（26日）国際機関からの脱退は、独とともに常任理事国であった国際連盟からの脱退（1933年国連総会の松岡洋右日本全権代表（極東軍事裁判公判中に死去）演説で著名。同年秋ドイツ追随）以来。
※旧・捕鯨基地の山口県、和歌山県等で歓迎の声がある一方、ドルフィンスイム＆マッコウクジラウォッチング、ザトウクジラウォッチングの「メッカ
官報、国際捕鯨取締条約及び千九百四十六年十二月二日にワシントンで署名された国際捕鯨取締条約の議定書からの日本国の脱退に関する件（外務省告示412号）（27日）
日本民間放送連盟、「憲法改正国民投票運動の放送対応に関する基本姿勢」の公表について（21日）
日弁連、衆議院選挙定数配分に関する最高裁判所大法廷判決についての会長声明（21日）
官邸、定例閣議案件（21日）平成31年度税制改正の大綱について（決定）、公布（条約）2件等
最大判（大谷直人裁判長）、平成２９年１０月２２日施行の衆議院議員総選挙当時，公職選挙法１３条１項，別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず，上記規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない（19日）事件番号：平成30(行ツ)109
最大判（大谷直人裁判長）、平成２９年１０月２２日施行の衆議院議員総選挙当時，公職選挙法１３条１項，別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず，上記規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない（19日）事件番号：平成30(行ツ)153
福岡地判（第5民事部・酒井直樹裁判官）、北欧より輸入の組立住宅の製造販売事業者による、隣地に宅地開発・住宅建設した同業者への、太陽光発電・売電の売上減少等に係る損害賠償請求事案で、人格権としての日照権については、法的保護に値するかの検討の基準を満たさず、原告が侵害されたと主張する利益は、専ら太陽光発電を行って売電するという経済活動の観点からの立論で、原告の主張する利益を保護する法律上の規定はないとして請求棄却（11月15日、12月12日）