官報、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件（外務省告示93号）（22日）フィンランド、タックス・ヘイブンとして著名な英国王室属領のガーンジー
「憲法・条約」一覧
帝国データ、改元に関する企業の意識調査（19日）
LGBT法連合会、性別変更要件を巡る最高裁判決についての声明（1月29日）
官報、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令38号）、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約のアメリカ合衆国による批准に関する件（外務省告示78号）等（15日）
東弁、普天間基地の辺野古移設に明確に反対の意を示した沖縄県民に寄り添い、政府がその民意を尊重し真摯な対応をすることを求める会長声明（13日）
財務省、ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます（8日）
衆議院本会議、議長が、天皇陛下（憲法第1章）御即位30年に係る2月26日の本会議で議決した「賀詞」を3月4日皇居において天皇陛下にお目にかかり奉呈した旨を報告、等（7日）
ファーウェイ、米議会による販売制限措置の合憲性を問い米政府を提訴（7日）
アムネスティ日本、デンマーク：はびこる性暴力と不処罰（5日）欧州評議会条約（イスタンブール条約）等
最一小決（深山卓也裁判長）、公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟において，選挙人は，同法２０５条１項所定の選挙無効の原因として，年齢満１８歳及び満１９歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている同法９条１項の規定の違憲を主張することはできない（2月28日、3月5日）
日本ペンクラブ、声明「首相官邸記者会見の質問制限と回答拒否問題について」（1日）
官報、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件（外務省告示42号）（26日）
裁判官訴追委員会、不適切ツイート裁判官（最高裁から戒告処分、2018年10月17日決定）に出頭要請（2月17日主要新聞報道による）憲法78条等、※2月13日委員会ニュース
日本マスコミ文化情報労組会議、ジャーナリストの旅券返納命令に抗議し、撤回を求めます（13日）憲法22条等vs旅券法13条1項7号
知事会、自衛隊員募集に関する都道府県の協力について（13日）党総裁は自身の解釈として、閲覧では「協力」とは認められない、とのこと。党総裁としての私見
東弁、いわゆる「９条の２」改憲案について、立憲主義の理念と恒久平和主義及び人権保障の観点から問題点を指摘し、懸念を表明するとともに、国会に対し熟議を求める意見書を発表（13日）
外務省、旧朝鮮半島出身労働者問題に係る日韓請求権協定に基づく協議要請への回答の督促（12日）
新聞協会、小型無人機（ドローン）等の緊急安全対策立法化に対する意見（8日）
新聞協会、普通郵便の土曜配達休止に関する意見（23日）
財務省、ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます（8日）