連合、ＩＬＯ総会 第三者も含めたハラスメント対策へ 条約の議論終了し、勧告の議論始まる（18日）
「憲法・条約」一覧
財務省、ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます（14日）アラブ首長国連邦
連合、ＩＬＯ総会開幕 日本政府ハラスメント条約策定について支持表明（12日）
在仏日本商工会議所、政府、憲法改正に再挑戦（3日）
※フランス最大の空港（欧州2位）の名前で著名なシャルル・ﾄﾞ・ゴール（第二次世界大戦の英雄、軍人）による現在の「第五共和制憲法」は、少な
札幌地判（民事第5部・裁判長転補）、平成１２年度における年金額の据置き以降の特例措置に基づく国民年金及び厚生年金の年金額の支給水準を一部引き下げる内容の厚生労働大臣による平成２５年度の年金額の改定が，憲法２５条，２９条及び１３条に違反せず，また，関連する政令が法律の委任の範囲を逸脱せず，適法であるとして，上記改定の取消しを認めなかった事例（4月26日、6月3日）
ファーウェイ、米国にサイバーセキュリティへの対応アプローチを改めるよう求める 合衆国憲法に反する当社への措置停止に向けた手続き加速を目的に、略式判決を申し立て（29日）
衆議院本会議、我が国居住の外国人と日本国民の健全かつ発展的な共生のため、国等の責務、外国人被用者等への事業主の責務を定める日本語教育推進法案、働き方改革の促進に係る建設業法および公共工事入札契約適正化法の改正案、児童福祉の観点からの特別養子制度の利用促進のため対象、制度を改める民法等改正案（内閣提出）を可決、参議院に回付（28日）※日程
ニューヨーク州南部地区連邦地裁、2018年市条例の執行の差止め（2018年8月24日申立）を認める決定、合衆国憲法第 4 修正（不合理な捜索、押収、抑留の禁止）違反で※国会図書館、立法調査資料「外国の立法」（5月14日）【アメリカ】Airbnb 社対ニューヨーク市事件―民泊規制、
連合、ILOハラスメント条約の支持と批准を！（17日）
参院本会議、中央北極海無規制公海漁業防止協定の締結承認案、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案、自動運転車の普及に向け、自動運航装置の保安基準対象への追加、関連制度創設等に係る道路運送車両法の改正案を可決・成立（17日）※日程
厚労省、日・中社会保障協定の発効について（16日）
官報、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律（法律2号）、特許法等の一部を改正する法律（同3号）、電気通信事業法の一部を改正する法律（同5号）、社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（令和元年条約１号）等（17日）
衆議院本会議、マイナンバーとの紐付けに係る戸籍法改正案、被害者への賠償の実効性向上に係る国際条約の国内法制化（保険会社への直接請求権の付与、外国の裁判判決の効力（締約国間の相互承認）、中大型船舶の保険契約締結義務化）のための船舶油濁損害賠償保障法の改正案、遺留分に関する民法特例の対象拡大等に係る中小企業経営強化法等の改正案を可決・参議院に回付（16日）※日程
衆議院、憲法審査会（第2回・5月9日）配付資料（13日）
参議院本会議、外国人労働者増加による不適切申請・届出・報告等の違反事案増加への対応として、被扶養者等の要件の見直し、資格管理の適正化を行う健康保険法等の改正案を賛成多数で可決・成立（15日）
経産省、バーゼル条約第14回締約国会議（COP14）が開催されました（14日）同条約の附属書を改正し、汚れたプラスチックごみを条約の規制対象とすることが決定
参院法務委、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案について大臣から趣旨説明で本院において審議開始、同院外交防衛委、条約の承認案2件を可決（14日）
時事通信社（5月15日）によると、イスラエル市民権取得（国籍？）の日本人女性（21）がイスラエル軍の対テロ作戦を担うギバティ旅団の戦闘部隊の最前線で活躍中、同部隊所属初の女性、5月9日には、ごく一部の優秀な兵士のみに与えられる大統領表彰を受けたとのこと。内閣府・防衛省等のエジプト・シナイ半島（シナイ山は初日の出観光で著名）への停戦監視団要員二名の派遣関連（平和安全保障新法による初派遣）
連合、民事執行法およびハーグ条約実施法改正法案の可決・成立に対する談話（13日）
経産省、ストックホルム条約第9回締約国会議（COP9）が開催されました（14日）