タイトル 改正公益通報者保護法・ガイドライン案の概要と実務対応のポイント
～コーポレート・ガバナンス対応上の課題や、パワハラ防止法・
改正個人情報保護法等の最近の重要法令改正を含むケーススタディ～
講 師 児島幸良 弁護士（児島綜合法律事務所）
澁谷展由 弁護士（弁護士法人琴平綜合法律事務所）
※パスワードは受講者の方にメールでご案内します
〔講義概要〕
2022年施行予定の公益通報者保護法改正により通報窓口整備の義務が拡大し，より実効性のある体制の構築が企業に求められる。主に通報窓口整備・運営の責任者・担当者を対象に，法改正・ガイドラインやこれまでの議論状況，今どのような体制整備をすべきか具体的な実務対応をケーススタディを踏まえ明快に解説
ご視聴可能期間 2021年7月2日（金）10時～2021年9月2日（木）17時
お申し込み期限 2021年8月26日（木）17時まで
講義時間 約３時間
受講料 １名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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