「公益通報・内部通報」一覧
ダイハツ工業、消費者庁からの指導書への回答について（9日）
消費者庁、公益通報者保護制度検討会（第3回）資料（8日）
○資料2 「公益通報を理由とする不利益取扱い」の立証責任について（8日）
消費者庁、第3回公益通報者保護制度検討会（2024/7/8）
消費者庁、「主要先進国の公益通報者保護法について」の公表について（2024/6/18）
消費者庁、主要先進国の公益通報者保護法について（18日）
消費者庁、海外の通報者保護制度及び実態に係る調査業務最終報告書の公表について（4日）
消費者庁、公益通報者保護制度検討会（第2回）資料〔米・EUなど主要国の公益通報者保護法制〕（7日）
監査役協会、第4回適時調査「内部通報制度の整備状況」を公表（17日）
消費者庁、第1回公益通報者保護制度検討会の資料掲載について（2024/5/7）
消費者庁、公益通報者保護制度検討会（第1回）資料（7日）
◯資料1-1 公益通報者保護制度検討会の開催について（7日）
消費者庁、公益通報者保護制度検討会の開催について（19日）
消費者庁、行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の公表について（18日）
消費者庁、民間事業者等における内部通報制度の実態調査の公表について（18日）
消費者庁、公益通報者保護法に基づく是正指導の件数について（15日）
○消費者庁、公益通報者保護制度相談ダイヤルへの相談件数について（15日）
消費者庁、企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析――不正の早期発見・是正に向けた経営トップに対する提言（27日）
○調査報告書 企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析業務（27日）
米最高裁、サーベンス・オクスリー法の保護を求める内部告発者は、保護される活動が雇用主の不利益な人事行為の一因となったことを証明しなければならないが、雇用主が「報復的」に行動したことを証明する必要はないとする判断〔MURRAY v. UBS SECURITIES, LLC, ET AL. 〕（8日）
ダイハツ工業、消費者庁からの指導書について（19日）
消費者庁、新井消費者庁長官記者会見要旨（3日実施）〔ビッグモーターに対する公益通報者保護法に基づく報告徴求ほか〕（10日）