「公益通報・内部通報」一覧
消費者庁、主要先進国の公益通報者保護法について（18日）
消費者庁、海外の通報者保護制度及び実態に係る調査業務最終報告書の公表について（4日）
消費者庁、公益通報者保護制度検討会（第2回）資料〔米・EUなど主要国の公益通報者保護法制〕（7日）
監査役協会、第4回適時調査「内部通報制度の整備状況」を公表（17日）
消費者庁、第1回公益通報者保護制度検討会の資料掲載について（2024/5/7）
消費者庁、公益通報者保護制度検討会（第1回）資料（7日）
◯資料1-1 公益通報者保護制度検討会の開催について（7日）
消費者庁、公益通報者保護制度検討会の開催について（19日）
消費者庁、行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の公表について（18日）
消費者庁、民間事業者等における内部通報制度の実態調査の公表について（18日）
消費者庁、公益通報者保護法に基づく是正指導の件数について（15日）
○消費者庁、公益通報者保護制度相談ダイヤルへの相談件数について（15日）
消費者庁、企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析――不正の早期発見・是正に向けた経営トップに対する提言（27日）
○調査報告書 企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析業務（27日）
米最高裁、サーベンス・オクスリー法の保護を求める内部告発者は、保護される活動が雇用主の不利益な人事行為の一因となったことを証明しなければならないが、雇用主が「報復的」に行動したことを証明する必要はないとする判断〔MURRAY v. UBS SECURITIES, LLC, ET AL. 〕（8日）
ダイハツ工業、消費者庁からの指導書について（19日）
消費者庁、新井消費者庁長官記者会見要旨（3日実施）〔ビッグモーターに対する公益通報者保護法に基づく報告徴求ほか〕（10日）
東弁、東京三弁護士会公益通報者保護協議会シンポジウム 「内部公益通報の体制整備・受付・調査の実務 ―内部公益通報対応業務の悩み所・勘所―」（2月7日開催）反訳・配布資料を掲載（21日）
◆SH4251◆意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第0回 連載開始に当たって――読者の皆様へ 金山貴昭（2022/12/22）
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タイトル 役員が知っておくべき改正公益通報者保護法のポイントと内部通報対応 ～体制整備等義務履行と通報主体という両方の立
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タイトル 公益通報対応業務の実務ガイド ～改正法施行後の振り返りと従事者・担当者のためのQ&A～ 講 師 中