NBL 1212号（2022.2.15）

民事裁判書類電子提出システム（mints）の運用開始について
　　　橋爪　信（最高裁判所事務総局民事局総括参事官）
　　　内田哲也（最高裁判所事務総局情報政策課参事官兼民事局参事官）
　　　武見敬太郎（最高裁判所事務総局民事局付）
　　　西澤瑞人（最高裁判所事務総局情報政策課付兼民事局付）

迫るカーボンニュートラルの潮目を見極める（第1回）
　　カーボンニュートラルをめぐる国内外の動向
　　　若林美奈子（弁護士）
　　　小路健太郎（弁護士）
　　　河村豪俊（弁護士）

令和3年民法・不動産登記法等改正及び相続土地国庫帰属法の解説(4)
　　　村松秀樹（法務省民事局総務課長（前同局民事第二課長））
　　　大谷　太（法務省大臣官房参事官）
　　　脇村真治（法務省民事局参事官（前同局民事法制企画官））
　　　川畑憲司（東京地方検察庁検事（前法務省民事局付））
　　　吉賀朝哉（法務省民事局付）
　　　宮﨑文康（法務省民事局付）
　　　渡部みどり（東京地方裁判所判事（前法務省民事局付））
　　　小田智典（弁護士（前法務省民事局付））
　　　中丸隆之（法務省民事局付）
　　　福田宏晃（法務省民事局付）
取締役の労務管理体制構築義務――肥後銀行株主代表訴訟第一審判決の検討
　　　阿南　剛（弁護士）
中国版企業犯罪に対する起訴猶予制度の全貌およびその運用
　　　刁　聖衍（中国弁護士）
EU指令第2019/1023号の定める予防的再建フレームワークの概要と
加盟国における導入・運用状況（下）
　　　仁瓶善太郎（弁護士）
　　　日高　鑑（弁護士）
　　　田子小百合（弁護士）

企業の一生プロジェクト
　　第14章　買収提案を受ける(6)
　　　宍戸善一（武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授）
　　　大崎貞和（株式会社野村総合研究所主席研究員・東京大学客員教授）
　　　木下信行（前アフラックシニアアドバイザー）
　　　中原裕彦（文化庁審議官（前経済産業省大臣官房審議官））
　　　水町勇一郎（東京大学教授）
　　　渡辺徹也（早稲田大学教授）
取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第11回）
　　その他の契約（不動産取引に関する契約・和解契約）
　　　北村導人（弁護士・公認会計士）
　　　岡本高太郎（弁護士）
海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点（第23回）
　　米国：プラットフォームビジネスにおける競争促進効果の検討のあり方
　　　池田　毅（弁護士・ニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士）
　　　細川日色（弁護士）