NBL 1231号（2022.12.01）

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の概要
　　　塚田智宏（経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策調整室室長補佐・弁護士・ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士）
「データマッピング・ツールキット」の解説
　　　大星光弘（個人情報保護委員会事務局企画官）
　　　木村一輝（個人情報保護委員会事務局参事官補佐・弁護士）
2022年消費者契約法改正と今後の課題(2)
　　　山本敬三（京都大学教授）
エネルギー、原材料等の高騰下における法的留意点
　　　筬島裕斗志（弁護士）
　　　石川智史（弁護士）
　　　魚住　遼（弁護士）
成長資金の供給のあり方に関する視点
　　　有吉尚哉（弁護士）
契約成立における申込みと承諾の役割（上）――黙示の合意認定手法の比較法的考察
　　　小林一郎（一橋大学教授）
法務担当者が知っておきたい2022年の税務トピック
　　　石井　亮（弁護士）
消費者裁判手続特例法の改正を踏まえた事業者側の対応戦略
　　　鈴木　翼（弁護士）

企業の一生プロジェクト　第18章　総括(1)
　　　宍戸善一（武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授）
　　　大崎貞和（株式会社野村総合研究所主席研究員・東京大学客員教授）
　　　木下信行（前アフラックシニアアドバイザー）
　　　中原裕彦（文化庁審議官（前経済産業省大臣官房審議官））
　　　水町勇一郎（東京大学教授）
　　　渡辺徹也（早稲田大学教授）
メタバースと法（第5回）メタバースと税務
　　　AMTメタバース法務研究会
Legal Analysis（第80回）権利能力のない社団による建物の共有持分権確認の訴えと釈明権不行使の違法
　　　加藤新太郎（弁護士・中央大学法科大学院フェロー）