日本電信電話、ニューヨーク証券取引所における米国預託証券の上場廃止予定に関するお知らせ（9日）
「SHPnews」一覧
NTTドコモ・未来シェア、モビリティサービスプラットフォームの共同開発に向けた基本合意書を締結-「AI運行バス」提供に向けた検討を開始-（9日）
経産省、株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会（第7回、2月22日）議事要旨（9日）
内閣法制局、第193回国会での内閣提出法律案（件名）（3日）
経産省、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画2017（「実行計画2017」）を取りまとめました～国際水準のクレジットカード決済環境の整備を進めます～（8日）
◆SH1055◆日本企業のための国際仲裁対策（第28回） 関戸 麦（2017/03/09）
◆SH1054◆実学・企業法務（第31回） 齋藤憲道（2017/03/09）
ドイツ銀行、ストラテジーの調整、資本の増強を発表 取締役会の変更等の監査役会による決定等（5日）
ジェトロ、「2016年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（ジェトロ海外ビジネス調査）結果概要（8日）
経産省資源エネルギー庁、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」に対する意見募集について（9日）
環境省・経済産業省、電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）について（9日）
サンデンホールディングス、自動車用空調システムに関する欧州委員会の決定について（9日）
日立建機、豪州企業 Bradken Limited の株式公開買付けにかかる買付条件成就のお知らせ（9日）最低応募条件の放棄により
公取委、株式会社布屋商店に対する景品表示法に基づく措置命令について（8日）
消費者庁、株式会社布屋商店に対する景品表示法に基づく措置命令について（8日）
厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令（8日）
会計士協会、経産省資源エネルギー庁「ガス事業託送供給約款料金算定規則案」等に対する意見（8日）
知財高判（髙部眞規子裁判長）、特許法184条の4第4項所定の「正当な理由」があるときとは、特段の事情のない限り、国際特許出願を行う出願人（代理人を含む。）として、相当な注意を尽くしていたにもかかわらず、客観的にみて国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったときをいう （7日）
名古屋地判（民事第1部・寺本昌広裁判長）、商業高校教諭死亡について公務外の災害と認定する処分を受けた遺族による処分の取消しを求める訴訟で、疾病の発症・死亡と公務との間の相当因果関係を認め原告請求認容（1日、8日）
消団連、要請書「G20デジタル会合（2017年4月）に向けた消費者団体による勧告案についての要請～消費者が信頼できるデジタル社会構築に向けて～」を発出（2日）