環境省・経済産業省、電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）について（9日）
「SHPnews」一覧
サンデンホールディングス、自動車用空調システムに関する欧州委員会の決定について（9日）
日立建機、豪州企業 Bradken Limited の株式公開買付けにかかる買付条件成就のお知らせ（9日）最低応募条件の放棄により
公取委、株式会社布屋商店に対する景品表示法に基づく措置命令について（8日）
消費者庁、株式会社布屋商店に対する景品表示法に基づく措置命令について（8日）
厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令（8日）
会計士協会、経産省資源エネルギー庁「ガス事業託送供給約款料金算定規則案」等に対する意見（8日）
知財高判（髙部眞規子裁判長）、特許法184条の4第4項所定の「正当な理由」があるときとは、特段の事情のない限り、国際特許出願を行う出願人（代理人を含む。）として、相当な注意を尽くしていたにもかかわらず、客観的にみて国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったときをいう （7日）
名古屋地判（民事第1部・寺本昌広裁判長）、商業高校教諭死亡について公務外の災害と認定する処分を受けた遺族による処分の取消しを求める訴訟で、疾病の発症・死亡と公務との間の相当因果関係を認め原告請求認容（1日、8日）
消団連、要請書「G20デジタル会合（2017年4月）に向けた消費者団体による勧告案についての要請～消費者が信頼できるデジタル社会構築に向けて～」を発出（2日）
日本取引所グループ、業務規程施行規則（大阪取引所）(公表日:平成29年2月14日、施行日:平成29年2月28日)、取引参加者料金等に関する規則（大阪取引所）(公表日:平成29年1月30日、施行日:平成29年3月1日)（7日）
東弁、日本弁護士連合会臨時総会に提出した委任状に関する会長談話（7日）
全銀協、「オープンAPIのあり方に関する検討会」（第8回）議事要旨の公表について（8日）
◆SH1053◆最三小決、非公開会社における、株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定め 飯田浩司（2017/03/08）
◆SH1052◆最一小決 平成28年5月25日 業務上過失致死傷被告事件（大谷直人裁判長）
金融庁、日本アジア・アセット・マネジメント株式会社に対する行政処分について（7日）
総務省、第193回国会（常会）提出法案 電子委任状の普及の促進に関する法律案（平成29年3月7日国会提出）等
厚労省、厚生労働省が今国会に提出した法律案について（7日）
証券監視委、旭化成株式会社の子会社の社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（7日）上場会社等の子会社のバスケット条項（金商法166条2項8号）を適用する初の勧告事案
旭化成、証券取引等監視委員会の勧告について（7日）