新日本電工、平成 28 年 12 月期決算発表の遅延理由及び今後の開示時期に関するお知らせ（28日）
「SHPnews」一覧
日本取引所自主規制法人・東京証券取引所、人工知能の売買審査業務への適用について（28日）
日弁連、「商標審査基準」改訂案に対する意見書（24日）
会計士協会、「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「ＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正（公開草案）について（28日）
証券取引等監視委、日本アジア・アセット・マネジメント株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（28日）
消費者庁、SMSを用いて有料動画サイトの未払料金などの名目で金銭を支払わせようとする「株式会社DMM.comをかたる事業者」に関する注意喚起（28日）
金融庁、株式会社IGポート株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（28日）
最三小判（大橋正春裁判長）、1 商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後，商標権侵害訴訟の相手方は，同号該当をもって同法39条，特許法104条の3第1項に係る抗弁を主張することが原則として許されない。 2 商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後でも，商標権侵害訴訟の相手方は，自己の商品等表示として周知である商標との関係での同号該当を理由として権利濫用の抗弁を主張することが許される。
農水省、全日本食品株式会社における生鮮水産物及び水産物加工品の不適正表示に対する措置について（28日）
国土交通省、貸切バス事業許可の５年更新制が４月１日にスタートします ～本日、既存事業者の初回更新日を決定～（28日）
シャープ、当社子会社に対する訴訟提起に関するお知らせ（28日）
ペッパーフードサービス、 監査役の報酬額改定に関するお知らせ（28日）
日本道路、公正取引委員会による立ち入り検査について（28日）
前田道路、公正取引委員会による立入り検査について（28日）
大林道路、公正取引委員会による立入検査について（28日）
会計士協会、実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）」に対する意見について（28日）
日立工機、臨時決算並びに 「剰余金の配当（特別配当）、剰余金の配当（特別配当）に関する基準日設定 及び平成29 年３月期（第95 期）配当予想の修正に関するお知らせ」及び 「HK ホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」 の一部訂正に関するお知らせ（28日）
ヤフー、当社連結子会社の火災事故に関するお知らせ（28日）
日本銀行、BIS決済・市場インフラ委員会による報告書「支払・清算・決済における分散型台帳技術―分析的枠組み―」の公表について（28日）
損保ジャパン日本興亜、自動運転車に対応した新たな補償の提供開始（27日）