会計士協会、「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正(公開草案)について(28日) 2017/2/28 官庁等情報
最三小判(大橋正春裁判長)、1 商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後,商標権侵害訴訟の相手方は,同号該当をもって同法39条,特許法104条の3第1項に係る抗弁を主張することが原則として許されない。 2 商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後でも,商標権侵害訴訟の相手方は,自己の商品等表示として周知である商標との関係での同号該当を理由として権利濫用の抗弁を主張することが許される。 2017/2/28 裁判動向
日立工機、臨時決算並びに 「剰余金の配当(特別配当)、剰余金の配当(特別配当)に関する基準日設定 及び平成29 年3月期(第95 期)配当予想の修正に関するお知らせ」及び 「HK ホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」 の一部訂正に関するお知らせ(28日) 2017/2/28 企業等の動向