特許庁、改正郵便法の施行に伴う意匠登録出願に関する「ひな形又は見本補足書」の提出について（28日）
「SHPnews」一覧
特許庁、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録出願の願書等様式（28日）
特許庁、【重要】国際出願関係手数料改定のお知らせ（1日）
コカ・コーラウエスト、米国証券取引委員会あて Form F-4 の提出について（1日）
千代田化工建設、EMAS CHIYODA Subseaグループの米国連邦倒産法第11章適用の申請に関するお知らせ（28日）
東亜道路工業、公正取引委員会による立入検査について（28日）
レッド・プラネット・ジャパン、資本金の額の減少及び剰余金の処分並びに 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関するお知らせ（28日）資本金額１円等を決定
最三小判（大谷剛彦裁判長）、歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の賃金規則における定めが公序良俗に反し無効であるとした原審の判断に違法があるとされた事例（28日）
ファーストリテイリング、サステナビリティポリシーとユニクロ主要取引先工場リストの公開について（28日）
ファーストリテイリング、サステナビリティポリシーとユニクロ主要取引先工場リストの公開について（28日）
世紀東急工業、公正取引委員会による立入検査について（28日）
新日本電工、平成 28 年 12 月期決算発表の遅延理由及び今後の開示時期に関するお知らせ（28日）
日本取引所自主規制法人・東京証券取引所、人工知能の売買審査業務への適用について（28日）
日弁連、「商標審査基準」改訂案に対する意見書（24日）
会計士協会、「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「ＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正（公開草案）について（28日）
証券取引等監視委、日本アジア・アセット・マネジメント株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（28日）
消費者庁、SMSを用いて有料動画サイトの未払料金などの名目で金銭を支払わせようとする「株式会社DMM.comをかたる事業者」に関する注意喚起（28日）
金融庁、株式会社IGポート株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（28日）
最三小判（大橋正春裁判長）、1 商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後，商標権侵害訴訟の相手方は，同号該当をもって同法39条，特許法104条の3第1項に係る抗弁を主張することが原則として許されない。 2 商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後でも，商標権侵害訴訟の相手方は，自己の商品等表示として周知である商標との関係での同号該当を理由として権利濫用の抗弁を主張することが許される。
農水省、全日本食品株式会社における生鮮水産物及び水産物加工品の不適正表示に対する措置について（28日）
国土交通省、貸切バス事業許可の５年更新制が４月１日にスタートします ～本日、既存事業者の初回更新日を決定～（28日）