第一東京弁護士会、「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に関する意見書提出について（22日）
「SHPnews」一覧
経済同友会、「働き方改革」に関する主要論点に係る意見（22日）
全銀協、市中協議文書「コルレス銀行業務に関する改訂付属文書」に対する意見について（22日）
◆SH1030◆商事法務研究会、第12回「会社法研究会」会合の議事要旨を公表 小西貴雄（2017/02/22）
◆SH1029◆インド：2017年度予算案と今後の法規制の動向 川島章裕（2017/02/22）
日弁連、パリ協定の実施のための国内法制度の整備に関する意見書（16日）
金融庁、監査法人の処分について（21日）
特許庁、審判実務者研究会報告書2016の公表について（22日）
特許庁、意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き（22日）
個人情報保護委員会、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件（告示案）」に関する意見募集について（22日）
経産省、Ｊ－クレジット制度文書の改定案に対する意見の募集について（21日）
米国官邸（大統領報道官談話）、南部国境のDHS職員増強、新たな不法移民取締策関連等（21日）
米国国土安全保障省、Q&A（ジョン・ケリー長官による、2017年1月25日付「米国内陸部における公共安全の強化」と題した大統領令13768を実施する覚書署名関連）（20日）メキシコ国境の壁建設関連
肥後銀行、信用情報機関への個人信用情報の登録データ更新漏れに関するお詫びとご説明（21日）
最三小判（大橋正春裁判長）、個別信用購入あっせんにおいて、販売業者が名義上の購入者となることを依頼する際にした告知の内容が，割賦販売法35条の3の13第1項6号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるとされた事例（21日）
T&C メディカルサイエンス、 訴訟の提起に関するお知らせ（21日）
日弁連、機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会報告書に対する意見書（16日）
日弁連、ステルスマーケティングの規制に関する意見書（16日）
厚労省、個人情報等を含む文書の誤送付に関する報告とお詫び（21日）
経産省、産業構造審議会 製造産業分科会 化学物質政策小委員会 制度構築ワーキンググループ 中央環境審議会 環境保健部会 化学物質対策小委員会 合同会合‐報告書（13日）