◆SH1029◆インド：2017年度予算案と今後の法規制の動向 川島章裕（2017/02/22）
「SHPnews」一覧
日弁連、パリ協定の実施のための国内法制度の整備に関する意見書（16日）
金融庁、監査法人の処分について（21日）
特許庁、審判実務者研究会報告書2016の公表について（22日）
特許庁、意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き（22日）
個人情報保護委員会、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件（告示案）」に関する意見募集について（22日）
経産省、Ｊ－クレジット制度文書の改定案に対する意見の募集について（21日）
米国官邸（大統領報道官談話）、南部国境のDHS職員増強、新たな不法移民取締策関連等（21日）
米国国土安全保障省、Q&A（ジョン・ケリー長官による、2017年1月25日付「米国内陸部における公共安全の強化」と題した大統領令13768を実施する覚書署名関連）（20日）メキシコ国境の壁建設関連
肥後銀行、信用情報機関への個人信用情報の登録データ更新漏れに関するお詫びとご説明（21日）
最三小判（大橋正春裁判長）、個別信用購入あっせんにおいて、販売業者が名義上の購入者となることを依頼する際にした告知の内容が，割賦販売法35条の3の13第1項6号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるとされた事例（21日）
T&C メディカルサイエンス、 訴訟の提起に関するお知らせ（21日）
日弁連、機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会報告書に対する意見書（16日）
日弁連、ステルスマーケティングの規制に関する意見書（16日）
厚労省、個人情報等を含む文書の誤送付に関する報告とお詫び（21日）
経産省、産業構造審議会 製造産業分科会 化学物質政策小委員会 制度構築ワーキンググループ 中央環境審議会 環境保健部会 化学物質対策小委員会 合同会合‐報告書（13日）
経産省、消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を講じました（21日）
大阪ガスケミカル、公正取引委員会による立入り検査について（21日）
日本金銭機械、訴訟の経過に関するお知らせ（21日）
キヤノン、東芝医用ファイナンス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ（21日）
キヤノン、東芝医用ファイナンス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ（21日）