「SHPnews」一覧
新日本製薬、当社元取締役による不正行為について（13日）
ヨータイ、証券取引等監視委員会による当社元役員に対する課徴金納付命令の勧告について（13日）
明豊エンタープライズ、過年度内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（13日）
最二小判（菅野博之裁判長）、共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく開門請求の認容判決確定後、前訴口頭弁論終結時に存在した共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく開門請求権が消滅したことのみでは当該確定判決に対する請求異議事由とはならないとされた事例（13日）
（プレミアム会員限定）Brexitで現在何が起こっているのか 岩村浩幸（2019/09/13更新）
◆SH2777◆経産省、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」と「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ（案）」に対する意見募集結果の解説 鈴木智弘（2019/09/13）
◆SH2776◆中国における司法のIT化 第3回「インターネット裁判所（3）」 川合正倫（2019/09/13）
文科省、法科大学院等特別委員会（第94回）配付資料（12日）
アスクル、（暫定）指名・報酬委員会の設置および同委員の選任について（12日）
日弁連、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告（基本的な考え方）」についての意見書（12日）
◆SH2775◆公取委、「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」に対する意見募集を開始 大櫛健一／足立理（2019/09/12）
◆SH2774◆カルチュア・コンビニエンス・クラブ、捜査機関からの情報提供の要請に対する基本方針について公表――諮問委員会の答申を受けて「令状主義」の原則と例外的運用の基準を明確化（2019/09/12）
◆SH2773◆「消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書」が公表される――被害多様化に対応、判断力低下に係る取消権も救済を手厚くする観点から新要件を検討 （2019/09/12）
◆SH2772◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第61回） 齋藤憲道（2019/09/12）
カプコン、特許権侵害訴訟における当社勝訴判決のお知らせ（11日）
金融庁、「利息制限法施行令等の一部を改正する政令（案）及び貸金業施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（11日）
経産省、韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置がWTO協定違反と判断され、是正が勧告されました（11日）
乾汽船、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（11日）