神戸地判（第2民事部・山口浩司裁判長）、神戸市による市営住宅入居者に対する建物明渡等請求訴訟で、本件明渡に伴い他への入居が保障されていること
日司連、「民事執行法の改正に関する中間試案」に関する意見（9日）
東商リサーチ、タカタへの届出債権、35兆8,393億円（13日）
東商リサーチ、東芝、2018年3月期下期のフリーC/F マイナス4,700億円の見込み（10日）
経産省、「バイオベンチャーと投資家の対話促進研究会」を設置します（13日）
農水省、「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」（TPP11協定）の大筋合意について（11日）
三菱UFJフィナンシャル・グループ、ニューヨーク支店の監督機関変更に伴う米国金融当局との再合意について（10日）
アパマンショップホールディングス、商号の変更に関するお知らせ（10日）持株会社がホールディングスという文言を外す商号変更
バナーズ、「過年度の連結財務諸表等に関する誤謬の疑いの判明」及び「平成 30 年３月期第２四半期決算発表の延期」に関するお知らせ（10日）
文教堂グループホールディングス、証券取引等監視委員会による当社元契約社員に対する 課徴金納付命令の勧告について（10日）
プロスペクト、子会社が保有する親会社新株予約権の売却について（10日）会社法135条に抵触するための処分
扶桑電通、配当政策の基本方針の変更に関するお知らせ（10日）内部留保重視から配当性向を基準とする配当政策へ
パーソル総研、「仕事を通じた成長」に関する実態調査（8日）成長「実感」が高い職種はマーケティング（1位）、法人営業（ルートセールス）（2位）
経団連、11カ国によるＴＰＰの大筋合意に関する榊原会長コメント（11日）
金融庁、企業会計審議会 監査部会（第38回、監査報告書の透明化、10月17日開催）議事録を公表（10日）
証券監視委、株式会社文教堂グループホールディングス社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（10日）
証券監視委、「証券モニタリング概要・事例集」を公表（10日）
金融庁、平成29事務年度 金融行政方針について（10日）
日商、11カ国によるＴＰＰ協定の大筋合意に対する三村会頭コメント（11日）
厚労省、臨床研究法施行令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（11日）