厚労省、第10回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」資料（23日）
「shojihomuportal」一覧
厚労省、「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」を改正しました（22日）ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等
金融庁、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第10回）議事次第（22日）
国交省、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～さらなる国際的な海洋環境の保全へ向けて（23日）
内閣官房、「新技術等実証制度」に基づく新技術等実証計画の認定について（22日）
衆院文科委、早期卒業（いわゆる3＋2）・飛び入学の推進、司法試験の在学中受験の導入等の学部段階から司法修習までのプロセス改革に係る法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の改正案について参考人質疑（23日）
東商リサーチ、全国「平成創業の企業」調査（22日）平成を回顧すると、起業ブーム、新会社法2006年（平成18年）施行、等
帝国データ、「平成」産業構造変遷調査（22日）
東京都、東京水道グループコンプライアンス有識者委員会の設置及び第1回委員会の開催について（22日）
経産省、容器保安規則の一部を改正する省令案等に対する意見公募の結果について（22日）
出入国在留管理庁、高度人材ポイント制関係告示の改正案について（20日）
経産省・国交省、「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン（案）」及び「一般海域における占用公募制度の運用指針（案）」に関する意見募集について（22日）
国交省、海洋再生可能エネルギー発電設備又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項を定める告示案に関する意見募集について（19日）新法関連
官報、第三次多数国間投資基金を設定する協定及び第三次多数国間投資基金の管理のための協定の効力発生に関する件（外務省告示142号）（23日）
九州電力、現行 A 種優先株式の取得、第三者割当による定款変更後の A 種優先株式割当、並びに定款の一部変更について（22日）
九州電力、A種優先株式の内容見直しを実施します －割当先の変更と配当率の低減等（22日）
九州電力、玄海原子力発電所操業差止訴訟の第29回口頭弁論が行われました（19日）－玄海原子力発電所の安全性を主張－
東証、建設的対話の場としての株主総会の活用に関する取組み状況 —2019年3月期の定時株主総会調査の公表を開始（22日）
法務省、山下法務大臣に「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」の取りまとめが提出されました（平成31年4月18日）（19日）
日弁連、自然災害債務整理ガイドラインの利用のために母子及び父子並びに寡婦福祉法の改正を求める意見書（22日提出）