テクノメディカ、当社元代表取締役に対する損害賠償請求訴訟の和解に関するお知らせ（18日）
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証券監視委、シティグループ証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（19日）
生保協会、生命保険会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取組について（18日）
生保協会、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同について（19日）
総務省、「デジタル活用共生社会実現会議」報告書の公表（19日）
総務省、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集（19日）
経産省、女性起業家支援のためのノウハウ集をとりまとめました（19日）
厚労省、「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成しました（19日）
最二小判（菅野博之裁判長）、平成２８年法律第５４号による改正前の刑訴法１５７条の３，１５７条の４と憲法３７条１項，２項前段，８２条１項（19日）
札幌高判（第2民事部・草野真人裁判長）、北海道の住民である控訴人らが，北海道とＰ協同組合との間で締結された道有林の立木の売買契約をめぐり，被控訴人に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づいて，道有林の財産管理義務を怠ったとするＺ（当時の北海道日高森づくりセンター所長）及びＹ１（当時の北海道日高支庁長）に対して連帯して５０万円の損害賠償の請求をするように求めた請求を第一審が棄却した部分につき，その取消しを求めて控訴した事案であり，控訴人らの請求は理由がないとして控訴棄却された事例（3月20日、4月19日）
大洋漁業（現マルハニチロ）の捕鯨船等の船員（1948年~79年乗船、享年93、捕鯨船内のアスベスト吸引で死亡後労災認定）の遺族、安全配慮義務を怠ったとして、同社に約3850万円の損害賠償求める訴訟を東京地裁に提起（16日）※同社が10回記念で関連検定に特別協賛
日本 IR 協議会、2019 年「IR 活動の実態調査」結果まとまる（18日）
三菱伸銅、ISO 9001 認証の再登録について（10日）専門新聞によると、三菱マテリアルは、中央研究所（茨城県）で研究部や職制（部長）を廃止し体制を効率化
禁煙推進企業コンソーシアム、禁煙サポートにより健康的な企業を目指す！本日、4 月 18 日、『禁煙推進企業コンソーシアム』設立〜東京都医師会、日本対がん協会と連携し、21 社が参加（18日）
FireEye、組織のセキュリティ侵害発覚までの日数を発表、 依然としてアジア太平洋地域では長い期間を要する傾向（18日）
ヤフー、ガイドラインの厳格化により約5,900件の広告配信を停止 ～ アドフラウド（不正広告）撲滅に向けて広告配信ガイドラインを改定（19日）
千葉大、学生個人情報の漏洩について（17日）
LIXILグループ、取締役の辞任に関するお知らせ（18日）37年間重役在籍の創業者系が機関投資家の反対等で
参議院本会議、裁判所職員定員法改正案、法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記した（総則（6条）で国民に努力義務）アイヌ支援新法を賛成多数で可決・成立（19日）2007年国連宣言を尊重するよう政府に求める附帯決議付き
官邸、定例閣議案件（19日）