官報、銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（金融庁告示7号）等（15日）
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官報、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令5号）、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（同6号）、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（法務省令5号）、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（同6号）、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務・厚労省令1号）等（15日）
官報、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令38号）、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約のアメリカ合衆国による批准に関する件（外務省告示78号）等（15日）
衆院法務委、判事40人増、判事補25人減、事務の合理化による裁判所職員の13人減員等を内容とする「裁判所職員定員法改正案」の趣旨説明（法務大臣）、閉会（15日）
ジャパンインベストメントアドバイザー、ボーイング737MAX8 の墜落事故による当社グループの状況に関するお知らせ（14日）※全日空は1月下旬、約3800億円で最大30機の購入計画を公表、2021年度以降に納入予定。報道によると現時点では変更なし
日立物流、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（14日）
帝国電機製作所、社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（14日）
帝国電機製作所、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ（14日）
帝国電機製作所、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（14日）
東邦システムサイエンス、コンプライアンス委員会設置に関するお知らせ（14日）
スペースバリューホールディングス、2019 年３月期第３四半期報告書の提出期限延長（再延長）に係る承認申請書提出のお知らせ（13日）
日弁連、「消費者基本計画工程表」改定素案についての意見書（14日提出）
全銀協、全国銀行協会におけるSDGsの主な取組項目の見直しについて（14日）
全銀協、「全銀協SDGsレポート2018（暫定版）」の公表について（14日）
国セン、国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成30年度第4回）（14日）
厚労省、産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」の認定取消しについて（13日）
厚労省、労働者派遣事業停止命令に違反した派遣元事業主に対する再度の労働者派遣事業停止命令を実施（14日）
経産省、改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応状況に関するアンケート結果を公表します（14日）
東京高判（第9民事部・齊木敏文裁判長）、ネット販売業者が国の規制を問うた要指導医薬品訴訟で控訴棄却（2月6日、3月14日）
●Rakuten Direct（旧社名ケンコーコム）、要指導医薬品訴訟の控訴審判決に関するお知らせ（6日）
東京高判（第9民事部・齊木敏文裁判長）、ネット販売業者が国の規制を問うた要指導医薬品訴訟で控訴棄却（2月6日、3月14日）
●Rakuten Direct（旧社名ケンコーコム）、要指導医薬品訴訟の控訴審判決に関するお知らせ（6日）