官報、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令19号）、標準貨物自動車利用運送約款等の一部を改正する件（国交省告示320号）、標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する件（同321号）（8日）
「shojihomuportal」一覧
大阪市、職員の逮捕について（6日）市職員のほか、大阪市の電気工事会社従業員（男・47）を官製談合防止法違反や贈賄等の疑いで逮捕。大阪地検特捜部による立件。
世紀東急工業、公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について（7日）
世紀東急工業、特別損失の計上ならびに業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ（7日）
昭文社、希望退職者の募集の結果及び特別損失の計上に関するお知らせ（7日）言わずと知れた地図の出版社、連結含めて約440名のうち96名が応募
労働政策研究・研修機構、 情報通信ツールの職務上の利用と就労状況 ―労働省報告書（7日）フランス
労働政策研究・研修機構、最低賃金の時給換算方式を明確化する最低賃金法施行令の改正（5日）韓国
国セン、好きになったら騙される！？デート商法を恋愛ゲームで体験！－キミならどうやって切り抜ける？（7日）
経産省、弁理士法に基づく懲戒処分を行いました（7日）業務の一部の停止処分
経産省、弁理士法に基づく懲戒処分を行いました（7日）戒告処分
金融庁、決済高度化官民推進会議（第６回）議事録を公表（7日）
ファーウェイ、米議会による販売制限措置の合憲性を問い米政府を提訴（7日）
在仏日本商工会議所、政府、インターネット大手課税案を閣議決定へ（6日）主要新聞によると、フランス単独の枠組みは欧州委員会の当初案をほぼ踏襲、ＥＵでは、英国、スペインも単独実施の方針。
経済統計学会、厚生労働省による統計不正問題について、本会として意見を表明しました（22日）
コンビニ加盟店ユニオン、セブン-イレブンの短縮営業実験に対する委員長コメント（2日）関連で本部に団体交渉申入れ（6日）
大阪高判（第3民事部・江口とし子裁判長）、学校法人と有期契約職員を当事者とする労働契約法20条訴訟で、正職員との職務内容等との違いに鑑み，賞与を正職員の支給基準の６割を下回る支給しかしない限度，夏期特別有給休暇（年間５日）を支給しない限度並びに私傷病による欠勤中の賃金につき１か月分及び休職給（２割）につき２か月分を下回る支給しかしない限度で労働条件の相違が不合理であるとして，これに相当する賞与等相当額の損害賠償の限度で請求が認容された事例（2月15日、3月7日）
船橋市、個人住民税の課税誤りの対象となる制度の追加について（6日）
大阪地裁（河村宜信裁判官）、学研から家庭教師として派遣されていた者による女子生徒宅（東大阪市）強制わいせつ事件（男・59）で執行猶予付きの有罪判決（3月7日）※学研エル・スタッフィング（在宅起訴時リリース、1月31日に一部報道された件について）
経団連、経済の電子化に係る課税上の課題への対応 公開諮問文書に対する意見（6日）
消費者庁、株式会社ライフサポートに対する景品表示法に基づく措置命令について（6日）