厚労省、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集結果について（15日）対象となる社会保障協定としてスロバキア協定および「中国協定」を追加
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早稲田大、教員の解任について（15日）
官報、銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項等の一部を改正する件（金融庁告示3号）等（18日）
セブン&アイ・ホールディングス、公正取引委員会からの勧告について（15日）
イトーヨーカ堂、公正取引委員会からの勧告について（15日）
シベール、四半期報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（15日）
最三小決（岡部喜代子裁判長）、離婚訴訟において原告と第三者との不貞行為を主張して請求棄却を求めている被告が上記第三者を相手方として提起した上記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟は，人事訴訟法８条１項の関連請求に係る訴訟に当たる（12日、15日）
最一小決（池上政幸裁判長）、刑訴法４３５条１号にいう「確定判決」の意義（12日、15日）
公取委、株式会社イトーヨーカ堂に対する勧告について（15日）
日弁連、「知的財産推進計画2019」の策定に向けた意見募集に対する意見書（15日）
生保協会、「生命保険会社の資産運用におけるＥＳＧ投融資ガイドライン」の策定（15日）
日銀、AIを活用した金融の高度化に関するワークショップ（第3回「信用評価」）を開催（15日）
大阪取引所、パイオニア（株）株式に係る有価証券オプションの留意事項について（15日）
公安調査庁、「世界のテロ等発生状況」（中東・北アフリカ，アフリカ（サハラ以南），南西・南アジア，東南・東アジア・オセアニア）（13日）
警察庁、通信傍受法第29条に基づく平成30年における通信傍受に関する国会への報告について（15日）憲法21条2項後段違反の適用除外のため
総務省、プラットフォームサービスに関する研究会中間報告書（案）に対する意見募集（15日）
消費者庁、「消費者基本計画工程表」改定素案に関する意見募集を開始（15日）
帝国繊維、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（14日）
トーマツ、当監査法人に関する、米国証券取引委員会からの公表について（15日）
トーマツ、日本企業における「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2018年版、「アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査」2018年版の結果を同時公表（14日）