電通、労働環境改革の進捗状況について（14日）
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Deloitte Japan Charged With Violating Auditor Independence Rules（13日）主要新聞によると、監査先の金融機関へ基準超す預金で米ＳＥＣが監査法人トーマツに制裁金（日本円で約2億2千万）
千葉県習志野市、性的指向及び性自認・性別違和に関する対応指針を作成（14日）LGBT以外にも、クエスチョニング（Q：自身の性自認や性的指向が定まっていない又は定めない人、分からない人）等をも含め説明
欧州議会、域外からの直接投資（買収）の審査厳格化に関する法案を賛成多数で承認（14日）加盟国レベルで14ヶ国が導入済みの対内直接投資（FDI）への規制をＥＵも導入。近年、中国からの投資が6倍、ブラジルが10倍、ロシアからは2倍などBRICSからの投資増加等が背景に
消費者委、第18回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループの資料を掲載（15日）
EU、最新の著作権法の採択に向け前進（13日）
連合、女性活躍推進とハラスメント対策に関する「法律案要綱」答申に対する談話（14日）
厚労省、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について（14日）
官邸、定例閣議案件（15日）
特許庁、クレジットカードによる納付（指定立替納付）の新設について（15日）
特許庁、第31回特許制度小委員会 議事次第・配付資料一覧（15日）
新経連、「デジタルファースト社会に向けた法案への期待と要望事項」を平井IT担当大臣に提出（15日）
新経連、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出（14日）
経産省、中華人民共和国産の電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の賦課に関する再延長調査の結果報告書を取りまとめました（14日）
中企庁、「儲かる中小企業人手不足に負けない111のポイント」を発行しました（15日）
経産省、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（15日）
国交省、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～「パリ協定」の目標達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策を強化（15日）
国交省、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」を閣議決定（15日）
国交省、係船作業の安全対策に関する国際ルールがとりまとめられました～国際海事機関（IMO）第6回船舶設計・建造小委員会（SDC 6）の開催結果概要（14日）
国税庁、農業者が農業用施設等の再建･修繕又は倒壊した農業用施設の撤去等をした場合に市から受ける助成金の課税関係について（文書回答事例）（平成31年2月15日）