国セン、事故から相当期間経過後に障害が発生した被害者に損害賠償請求権が認められた事例（31日）
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英国政府、日産自動車の英国への投資関連でカルロス・ゴーン社長（当時）ら宛ての書簡を公表（4日）前日の同社の計画撤回発表を受け開示。主要新聞によると、英国政府が同社に115億円の支援案。同社は今回の英国政府開示にノーコメント。
東郷証券、２月５日の報道につきまして（7日）
ファンケル（横浜市、無添加化粧品等）、「アソシエイト正社員」を新設 柔軟な働き方を推進 ダイバーシティを一層強化（5日）
大阪高判（第14民事部・田中俊次裁判長）、２ 契約社員について，遅刻及び当日欠勤のないことを考慮して翌年の時給の増額がなされ得る評価制度がとられているとしても，これよる時給増額がわずかの金額であるなど判示の事情の下においては，同制度をもって契約社員に皆勤手当を支給しないことの合理的な代償措置と位置付けることはできないとされた事例（12月21日、2月7日）
札幌簡裁（結城真一郎裁判官）、JR函館線で起きた貨物列車脱線事故を巡るレール検査記録改ざん事件で、安全を軽視する組織の体質が背景にあったと説諭し、社会的責任は重く刑事の責任は免れないとしてＪＲ北海道に求刑どおりの100万円の罰金刑、同社幹部3人は無罪（6日）JR北海道からのお詫び
アノレ、新井浩文との専属マネジメント契約についてのご報告（6日）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ、お客さま情報のお取り扱いについて（5日）
サッポロホールディングス、連結子会社の訴訟の判決に関するお知らせ（6日）
日弁連、「憲法改正手続法における広告放送及び最低投票率に関する意見書」を公表（6日）
全銀協、よりよい銀行づくりのためのアンケートの結果について（7日）
全銀協、米代替参照金利委員会による「LIBORを参照する相対貸出の新規契約に係るフォールバック条項」に対するコメント（日本語）（5日）
デサント、ＢＳインベストメント株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明（反対）のお知らせ（7日）
デサント、「ＢＳインベストメント株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明（反対）のお知らせ」補足資料（7日）
デサント：スポーツ用品業界でアシックス、ミズノに続く第3位（業界自体のランキングでは伊藤忠の卸売業が1位（87兆）、スポーツ用品業は1兆
消費者庁、食品ロス削減の取組について、学生の事例紹介を追加しました（6日）
厚労省、第136回労働政策審議会職業安定分科会資料（7日）
金融庁、適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について（報告徴取命令に違反している業者）（6日）
経産省、ECHONET Liteのアプリケーション通信インターフェース（AIF）仕様に関する国際標準化の検討が始まります（6日）
国税庁、個人課税課情報第2号「定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成30年分の適正な利率について」(平成31年2月7日)
国税庁、税務大学校論叢（第91号～第94号）に収録した論文を掲載（平成31年2月6日）