特許庁、知的財産活動調査（結果の概要を掲載）（28日）
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特許庁、特許行政年次報告書2018年版 知財が紡ぐ先人の想い～明治150年を迎えて（28日）
国税庁、｢平成30年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引｣を掲載(平成30年6月28日)
個人情報保護委、個人情報ヒヤリハットコーナー「WARNING ～ウェブサイトを運営している事業者の皆様への注意喚起～」（28日）
内閣府、消費者委員会本会議（第278回）資料（27日）
大阪弁、消費者教育推進地域協議会の設置等を求める意見書（28日）
全銀協、「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」に対する意見について（29日）
東商リサーチ、スルガ銀行 3時間を超える株主総会ドキュメント（29日）
東商リサーチ、「はれのひ」が破産廃止（29日）
法務省・厚労省、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」及び「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則別表第一第七号及び別表第二第八号の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める試験等の一部を改正する件（案）」に係る意見募集について（28日）
国税庁、所得税法施行令第二百六十二条第一項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第十六号）について（29日）
国税庁、「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（競馬の馬券の払戻金に係る所得区分）に対する意見公募の結果について（29日）
国税庁、租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第九項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件（国税庁告示第十七号）について（29日）
参院厚労委、月100時間など残業の上限、罰則の法律への明記、新しい概念（同意等所定の要件満たす場合に、一部の労働者（対象の専門職）への労働法の適用除外（脱時間給）、勤務間インターバル制度）の法律への導入に係る「働き方改革法案」を賛成多数で可決（28日）同法案に決議を附帯することを全会一致で決議（全会派による附帯決議案を可決）
日本電気、特別転進支援施策の実施に関するお知らせ（29日）
シャープ、新株式発行及び株式売出しの中止並びに発行登録及び有価証券届出書の取り下げに関するお知らせ（29日）
参院内閣委、新しいTPP締結に伴う旧整備法改正案および附帯決議案を賛成多数で可決（28日）
光村印刷、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（28日）
昭和ホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（28日）
公取委、携帯電話市場の競争政策上の課題について（平成30年度調査）（28日）