サカイ引越センター、家電リサイクル法に基づく勧告及び報告徴収の受領及び対応について（12日）
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キャノン、FORM SD／紛争鉱物報告書(U.S. SECへのファイリング資料)を掲載（31日）
官邸、第7回すべての女性が輝く社会づくり本部を開催（12日）セクハラに対する対策強化を決定、総理が緊急対策の取りまとめを指示
経産省、競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ2.0）の在り方に関する検討会-報告書（12日）
経産省、家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました（12日）
環境省、家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました（12日）
総務省、AIネットワーク社会推進会議 報告書2018（案）に関する意見募集（12日）
消費者庁、平成29年度における四国地区の景品表示法の運用状況等の公表について（12日）
厚労省、2018年3月5日 第６回労働政策審議会労働政策基本部会（12日）
参院法務委、成年年齢引き下げに係る民法改正案を賛成多数（与野党共同（全会派）による附帯決議付き）で可決（12日）※議案審議情報
ケーズホールディングス、ISSレポートに対する当社の見解について（12日）
知財高裁、統計データ（12日）
大阪高判（第3刑事部・増田耕兒裁判長）、イベント会社の従業員である被告人が，従前イベント会社等が使用する無線機器等に割り当てられていた周波数帯域を携帯電話に割り当てるため，他の周波数帯域の無線機器等を購入してイベント会社等に無償提供するなどの事業を行っていた団体の職員と共謀の上，同団体から無償提供用の無線機器の購入名下に約5400万円をだまし取ったとされる詐欺の事案につき，同職員との間の共謀及び故意を認めて被告人を有罪とした原判決には事実の誤認があるとしてこれを破棄し，被告人に無罪を言い渡した事例（10日、12日）
東京地判（民事第46部・柴田義明裁判長）、レコード制作会社による、利用者に対する送信可能化権の侵害に基づく損害賠償請求を行うための発信者情報開示請求事案で、住所などの開示で十分との被告主張を斥け、メールアドレスも当事者の特定や交渉のための連絡手段という観点から有益な情報であると評価すべきとして原告請求認容（24日、12日）
ロート製薬、健康経営宣言の制定と2020年に向けた3つの取り組みを実施していきます（8日）2018年中に喫煙率6％以下、2020年4月までに喫煙者をゼロにする数値目標を定め公表
国際環境NGOグリーンピース（本部：オランダのアムステルダム）、グリーンピース声明：G7海洋プラスチック憲章に日本と米国署名せずーー日本政府はプラスチック汚染を止めるための緊急の行動を（11日）
衆院本会議、海岸漂着物の処理推進法（環境省所管の閣法）の改正案（議員提案）を委員会審議を省略し趣旨説明後直ちに採決。その結果全会一致で可決（12日）参議院に回付
〇Ｇ７等の国際的関心事で喫緊の課題 〇マイクロプラスチック（微細で極小なプラスチック類）対策：有害化学物質がまとわりつくことによる海洋
日本化学会、日本化学会プロモーションムービーに不適切な表現がありましたことをお詫びいたします（11日）
日弁連、「袴田事件」第２次再審請求即時抗告審決定に対する会長声明（11日）
東弁、袴田事件の再審開始決定に対する即時抗告審における再審請求棄却決定に関する会長声明（11日）