全銀協、金融法務研究会第1分科会報告書「銀行に対する業務範囲規制の在り方」について（20日）
○金融法務研究会第2分科会報告書「新型コロナウイルス感染拡大を契機としたオンライン・リモート取引拡大における法的問題点」について（20日
「SHPN-R」一覧
山田養蜂場、業務委託先企業の元派遣社員によるお客様情報の不正流出についてのお詫び（19日）
最大判（戸倉三郎裁判長）、令和4年7月10日に行われた参議院議員通常選挙当時、平成30年法律第75号による改正後の公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法14条1項等に違反するに至っていたということはできない（2）（18日）
最大判（戸倉三郎裁判長）、令和4年7月10日に行われた参議院議員通常選挙当時、平成30年法律第75号による改正後の公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない（1）（18日）
日本風力開発、当局からの指導及び日本風力発電協会からの退会及び退任について（18日）
日本風力発電協会、協会運営体制の見直しについて（18日）
近畿大学、本学学生の死亡事案について（18日）
資源エネ庁、日本風力開発株式会社及び日本風力発電協会に対して指導を行いました（17日）
厚労省、第４回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会 資料（10日）
最三小決（渡𫟪惠理子裁判長）、１筆の土地の一部分についての所有権移転登記請求権を有する債権者において当該一部分について分筆の登記の申請をすることができない又は著しく困難であるなどの特段の事情があるときは、当該土地の全部についての処分禁止の仮処分命令は直ちに保全の必要性を欠くものではない（6日）
金融庁、金融安定理事会による「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ：2023年統合進捗報告書」および「クロスボーダー送金の目標達成に向けた年次進捗報告書：2023年KPI報告書」の公表について（10日）
菊水化学工業、調査委員会の設置に関するお知らせ（10日）
アマナ、改善計画・状況報告書の公表に関するお知らせ（10日）
財務省、「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの実施について（10日）
北弘電社、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（10日）
SOMPOホールディングス、ビッグモーター社による不正事案に関する社外調査委員会の中間報告書受領について（10日）
官邸、定例閣議案件（10日）
会計士協会、【IFAC】「マネー・ローンダリング対策：基礎編」第５回～第９回の翻訳の公表について（10日）
東商リサーチ、全国企業倒産状況（2023年9月）（10日）