「官庁等情報」一覧

同友会、2018年春闘について（14日）

日銀、新たな事業形態の登場と法制度の対応について：ライドシェア・サービスに関する労働法上の論点を中心に（16日）

国税庁、「『法人番号の公表同意書』等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年3月16日）

信託協会、「倫理綱領」を改定（15日）

帝国データ、1都3県・本社移転企業調査（2017年）（15日）

日弁連、専門職大学院設置基準の一部を改正する省令案等に関する意見募集に対する意見（15日）

国税庁、報告事項の提供方法等（CRS）を更新しました（平成30年3月16日）

金融庁、金融制度スタディ・グループ（第４回）議事録を公表（16日）

金融庁、金融制度スタディ・グループ（第３回）議事録を公表（16日）

日本取引所グループ、韓国取引所と台湾証券取引所が 三社間協力協定（MOU）を締結（15日）

内閣府、消費者委・公益通報者保護専門調査会（第10回、2月23日）会議資料等

特許庁、模倣被害実態調査（2017年度報告書を掲載しました）（16日）

特許庁、【マドプロ】平成29年度「国際商標出願に関する各国商標法制度・運用報告書」（中国・韓国・イスラエル）を掲載しました（16日）

特許庁、日中韓特許庁における審判実務に関する比較研究（16日）

特許庁、遺伝子配列コードデータ（テキストデータ）を提出する際のよくある誤り及びQ&A（16日）

法務省、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律、商標法の各翻訳を暫定版から最終版に差し替え（14日）

日弁連、会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案に対する意見（15日）

日弁連、法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大に係る法定相続情報一覧図の記載内容等の見直しに関する意見（15日）

日弁連、民法の成年年齢引下げ法案の国会上程に対する会長声明（15日）

日弁連、「消費者基本計画工程表」改定素案についての意見書（14日）