日弁連、子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化に関する意見書（17日）
「官庁等情報」一覧
会計士協会、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見について（28日）
消費者庁、ガス小売全面自由化に関する注意喚起について（1日）
国税庁、「申告書確認表」等を更新しました（平成29年2月28日）
特許庁、手続に関する留意点 [産業財産権の出願手続の留意点]（28日）
特許庁、国際意匠登録出願の拒絶の通報への対応について（よくある質問）（28日）
特許庁、改正郵便法の施行に伴う意匠登録出願に関する「ひな形又は見本補足書」の提出について（28日）
特許庁、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録出願の願書等様式（28日）
特許庁、【重要】国際出願関係手数料改定のお知らせ（1日）
日本取引所自主規制法人・東京証券取引所、人工知能の売買審査業務への適用について（28日）
日弁連、「商標審査基準」改訂案に対する意見書（24日）
会計士協会、「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「ＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正（公開草案）について（28日）
証券取引等監視委、日本アジア・アセット・マネジメント株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（28日）
消費者庁、SMSを用いて有料動画サイトの未払料金などの名目で金銭を支払わせようとする「株式会社DMM.comをかたる事業者」に関する注意喚起（28日）
金融庁、株式会社IGポート株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（28日）
農水省、全日本食品株式会社における生鮮水産物及び水産物加工品の不適正表示に対する措置について（28日）
美濃加茂市教育委員会、廃棄パソコンのハードディスク流出について（23日）
国土交通省、貸切バス事業許可の５年更新制が４月１日にスタートします ～本日、既存事業者の初回更新日を決定～（28日）
会計士協会、実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）」に対する意見について（28日）
日本銀行、BIS決済・市場インフラ委員会による報告書「支払・清算・決済における分散型台帳技術―分析的枠組み―」の公表について（28日）