「官庁等情報」一覧

消費者庁、平成28年度消費生活に関する意識調査結果報告書―フィンテック等に関する調査―（21日）

厚労省、個人情報等を含む文書の誤送付に関する報告とお詫び（21日）

経産省、「企業単位」の規制改革が進んでいます！～グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果～（平成29年4月～6月）（21日）

国交省、不動産鑑定評価制度懇談会の取りまとめについて～不動産鑑定評価制度の今後の方向性～（21日）

東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2017年3月決算会社まで≫（20日）

東証・大取、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に対する処分について（19日）

企業年金連、「国の受給資格期間短縮ついて」のお知らせを掲載（20日）

総務省、「新たな情報通信技術戦略の在り方」（平成26年諮問第22号）に関する情報通信審議会からの第3次中間答申（20日）

総務省、「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方」（平成28年諮問第24号）に関する情報通信審議会からの中間答

日商、「地域・中小企業におけるＩｏＴの活用推進に関する意見～第４次産業革命への対応に向けて～」を公表（20日）

外務省、日・EUビジネス・ラウンドテーブル（BRT）共同議長等による安倍総理大臣表敬及び提言書手交（19日）

金融庁、監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第一次報告） の公表について（20日）

連合、有期契約労働者に関する調査報告（20日）

日弁連、「家賃債務保証業者登録規程案」に関する意見の募集に対する意見書（19日）

日弁連、面会室内での写真撮影等に関する国家賠償請求訴訟の福岡高裁判決についての会長談話（20日）

日商、「平成30年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」について（20日）

総務省、IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方（20日）

経産省、日本工業規格（JIS）を制定・改正しました（平成29年7月分）～案内用図記号などのJISを制定・改正～（20日）

投信協会、「投資信託の信頼向上に向けた運用会社の取組み」の公表について（20日）

企業会計基準委、企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表（20日）