特許庁、意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き（22日）
「官庁等情報」一覧
米国官邸（大統領報道官談話）、南部国境のDHS職員増強、新たな不法移民取締策関連等（21日）
米国国土安全保障省、Q&A（ジョン・ケリー長官による、2017年1月25日付「米国内陸部における公共安全の強化」と題した大統領令13768を実施する覚書署名関連）（20日）メキシコ国境の壁建設関連
日弁連、機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会報告書に対する意見書（16日）
日弁連、ステルスマーケティングの規制に関する意見書（16日）
厚労省、個人情報等を含む文書の誤送付に関する報告とお詫び（21日）
経産省、産業構造審議会 製造産業分科会 化学物質政策小委員会 制度構築ワーキンググループ 中央環境審議会 環境保健部会 化学物質対策小委員会 合同会合‐報告書（13日）
経産省、消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を講じました（21日）
文科省、文部科学省における再就職等問題に係る調査報告（中間まとめ）について（平成29年2月21日）
日本IR協議会、JIRAクイック・サーベイ～フェア・ディスクロージャー調査結果（20日）
日本弁護士連合会、暴力団の上納金に対する課税の適正な実施を求める意見書（16日）
経団連、生物多様性に関するアンケート＜2016年度調査結果＞－自然の恵みと事業活動の関係調査－（20日）
会計士協会、IAASBコメント要請「データ分析に焦点を当てた、監査において増加するテクノロジーの利用の調査」に対するコメントについて（21日）
消費者庁、食品に関するリスクコミュニケーション研究会 報告書（平成29年2月21日）
国税庁、事業承継税制の適用を受けようとしている方又は事業承継税制の適用を受けている方へ（平成29年2月20日）
厚労省、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施した事業廃止命令の事業主一覧表の差し替え（20日）
経産省、エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました（21日）
金融庁、企業会計審議会会長及び委員の任命について（20日）
全銀協、「オープンAPIのあり方に関する検討会」（第6回）議事要旨の公表について（20日）
全銀協、「顧客本位の業務運営に関する原則（案）」に対する意見等について（20日）