「官庁等情報」一覧

日証協、取引所外売買等に関するワーキング・グループ（第14回、5月10日）議事概要（18日）

東京商工リサーチ、てるみくらぶの「決算書」を読み解く（19日）

企業会計基準委、IASBが保険会計の根本的な見直しを最終確定（18日）

東京都、消費者宅を訪問して貴金属の売却を迫る訪問購入業者に業務改善を指示（18日）訪問購入業者に対しての行政処分初事例

東京都、「平成28年度　東京の中小企業の現状（サービス産業編）」を発行しました（18日）

会計士協会、「2017年版　上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」の公表について（18日）

経産省、「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（初版）」をとりまとめました（18日）

日税連、< 法務省からのお知らせ>法定相続情報証明制度について（18日）

特許庁、平成29年度弁理士試験統計（18日）

経産省、産業構造審議会総会（第20回、5月18日）配布資料（産業構造審議会活動報告書等）（18日）

米国司法省、ロシアと米国大統領選挙関連のＦＢＩの調査で特別検察官任命、利益相反回避のため私的事務所退所同意等公表（17日）

日本新聞協会、報道は適用除外 明示を　編集委が企業情報の開示規制で要望書（4月21日）

特許庁、マドリッド協定議定書による商標の国際登録出願の願書等様式（18日）

東京商工リサーチ、「労働基準関係法令の違反企業332社」企業実態調査（17日）

東京商工リサーチ、東芝のフリー・キャッシュフローが500億円のマイナスに（17日）

法務省、法制審議会会社法制部会第１回会議（平成29年4月26日開催）議題・議事概要・資料（17日）

厚労省、第３回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会（16日）

特許庁、日アセアン共同声明採択及び知財アクションプラン合意（17日）

経団連、ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて（16日）

総務省、「インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会」の開催（16日）