特許庁、2016年度模倣被害調査報告書（15日）
「官庁等情報」一覧
特許庁、日中韓特許庁における審査実務に関する比較研究（15日）
特許庁、PCT加盟国一覧表（ヨルダンが152番目の加盟国となりました）（15日）
経団連、時間外労働の上限規制等に関する労使合意（13日）
経産省・中企庁、「多様で柔軟な働き方」に関する経済産業大臣との懇談会を開催しました（14日）
国交省、自動走行ビジネス検討会 報告書『自動走行の実現に向けた取組方針』をとりまとめました（14日）
経団連、廃棄物処理分野における情報の電子化の推進に関する提言（14日）
金融庁、インスペック株式会社株式に係る偽計に対する課徴金納付命令の決定について（14日）
金融庁、日本海洋掘削株式会社株式ほか44銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（14日）
金融庁、ロングライフホールディング株式会社及び株式会社サンワカンパニー社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（14日）
金融庁、株式会社クロス・マーケティンググループ株式外１銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（14日）
消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成29年2月28日現在）（14日）
企業会計基準委、実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）」に寄せられたコメント 、実務対応報告公開草案第49号（実務対応報告第18号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等に寄せられたコメント 、実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」に寄せられたコメント（14日）
法務省、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の翻訳を暫定版から最終版に差し替え（14日）
法務省、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の翻訳を暫定版から最終版に差し替え（14日）
東証、監理銘柄（審査中）の指定：（株）東芝（14日）
東証、監理銘柄（審査中）の指定：（株）東芝（14日）
大阪弁護士会、外国籍会員の調停委員任命を求める会長声明（14日）
全銀協、銀行による保険窓販に関する消費者アンケート調査結果について（14日）
東京都、「都税クレジットカードお支払サイト」における不正アクセスについて（10日）
日本取引所グループ、サウジ証券取引所と包括的な協力協定締結（14日）
連合、時間外労働の上限規制等に関する労使合意がまとまる（14日）